Q.戸野部直乃 議員（公明）
これまで長きにわたり石渡前議員、町田議員等がこの一般質問で、ニューシャトルの通学定期券の値下げに向けて訴えておられました。私の元へも伊奈町民、上尾市民のニューシャトル利用の方から、通学定期乗車券の値下げについて多く意見が寄せられております。
平成30年度のニューシャトル通学定期乗車券の見直しを求める決議以前より、こうした声は上がっていたわけですが、決議以降、県からの力強い訴えにより、埼玉新都市交通株式会社は付帯事業も含めた収入や利用者の増加につながる取組を進めてきました。積み上げてきた御尽力の結果、利益を確保したものの、ここ数年間、コロナ禍でのリモートワーク等の影響、更にエネルギー価格の高騰で厳しい状況が余儀なくされました。収入増加策に当たって、本年12月22日には開業40周年を迎えることとなり、様々なイベントも企画されております。
さらに、令和6年度には「ばら制定都市会議（ばらサミット）」が伊奈町で開催されることも決定されており、全国から多くの方が伊奈の地へ訪れます。それに伴い、ニューシャトルの利用者増も大きく期待され、付帯事業を含めた更なる収入増加策を積極的に進める好機が到来いたします。
そこで、埼玉新都市交通の取締役でもあります山本副知事に、次の3点をお伺いいたします。
1、令和4年度の決算を踏まえた現状。
2、通学定期券の値下げに向けた環境整備の現状。
3、埼玉新都市交通株式会社側の意識は、当初、値下げ困難とされていたところから現在どのように変わってきていると感じているのか、御見解をお聞かせください。
A.山本悟司 副知事
まず、「令和4年度の決算を踏まえた現状について」でございます。
埼玉新都市交通株式会社は、コロナ禍に伴う行動制限やテレワークなど生活様式の変化に伴う輸送人員の減少により、令和2年度、令和3年度と2年連続で赤字を計上する厳しい状況にありました。
その後の令和4年度においては、行動制限が実施されなかったことに伴い、輸送人員が回復基調となり、3年ぶりに黒字を達成したところではありますが、輸送人員はコロナ前の水準までには回復しておらず、また、長引くエネルギー価格の高騰などの影響により経費削減などの経営努力を継続しており、依然として厳しい経営状況にあると認識をしております。
次に、「通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備の現状について」でございます。
通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備としては、鉄道事業のみならず付帯事業も含めた収入の増加につながる取組を進める必要があります。
そのため会社では、これまでも企画乗車券の販売や高架下貸付事業などの収入の増加に努め、さらに令和5年度は、開業40周年を迎えることから、様々な記念事業を展開しているところです。
具体的には、「懐かしの写真展」や「地元小学校への出前授業」を通じてPRに努めるとともに、「ニューシャトル彩発見ツアー」や「記念乗車券」の発売により、更なる収入確保に取り組んでいます。
県におきましては、40周年記念事業について、県ホームページの掲載はもとより、彩の国だよりや公式SNSによる発信、県政広報ラジオ番組での放送などあらゆる広報媒体を通じて周知を図っております。
また、収入確保につながるよう、沿線市町への協力依頼や事業の企画提案を積極的に行うなど、通学定期乗車券の値下げに向けた環境整備を支援してきております。
次に、「県からの働き掛けに対する会社の意識の変化をどう感じているのかについて」でございます。
県では、平成30年12月に県議会で決議をいただいた後、通学定期乗車券の値下げの可能性について、鉄道事業のみならず付帯事業も含めた収入増加策とセットで十分に検討を行うよう、会社の取締役会や経営安定化会議など、あらゆる機会を通じて、お願いをしてきたところです。
会社からは、県議会で決議をいただいた直後は、「現時点での値下げは困難である」との回答でありましたが、直近では、「当社は地域に根ざした会社を目指しており、決議については重く受け止めている」との発言をしております。
また、現在、開業40周年の好機も生かし、収入増加策に一層積極的に取り組んでいるものと認識をしております。
私としては、これらは県議会の決議や、その後の県議会における御議論、また、それらを踏まえた県からの働き掛けを受け止め、より前向きに取り組んできていることの表れであると感じております。
エネルギー価格の高騰など依然として厳しい経営環境にはありますが、令和6年度に伊奈町で開催されるばらサミットなどの好機もあることから、県としましては、引き続き、通学定期乗車券の値下げに向けた検討を会社に働きかけるとともに、収入増加策を始めとした環境整備の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
