SDGsを県政にどう活かすか

Q.西山淳次議員(公明)

貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2030年末までの達成を目指す持続可能な開発目標、SDGsが注目をされ、地方自治体や民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。SDGsは、サステーナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略で、誰一人取り残さない持続可能な世界の達成を目指す17項目からなる国際目標です。2015年9月の国連サミットで採択をされ、翌年2016年1月に発効しました。気候変動などの地球的課題に対し、先進国と途上国とを問わず、各国が国内政策として取り組むよう求めています。
17の目標は短く、簡潔に表現をされています。幾つか紹介してみますと、1、貧困をなくそう。2、飢餓を0に。3、全ての人に保健と福祉を。11番、住み続けられるまちづくりを。13番、気候変動に具体的な政策をなど、17個の目標であります。その中には、県政と関係の深い目標が数多くあります。日本政府もSDGs達成のために、2016年には推進本部を設置、優れた団体を表彰する「ジャパンSDGsアワード」を設け、第1回は循環型の森林経営に取り組んでいる北海道下川町が総理大臣賞を受賞しました。また、特別賞には、あの吉本興業が選ばれています。同社は、広範なSDGsの啓発活動に取り組んでおり、私たちがテレビでよく見る所属のタレントさんたちは、相当SDGsについて勉強を既にされているようであります。
また、投資の世界においてもSDGsは注目をされています。企業へ投資をする際は財務情報だけでなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきとの「責任投資原則」が国際的に普及しつつあり、投資家からも環境・社会への責任が問われる時代を迎えております。今や、企業活動においてもSDGs的な視点や取組は不可欠なのであります。経済成長最優先から持続可能な開発へ、私は日本も世界も時代は大きな曲がり角を迎えているように思えてなりません。「地球家族」の一員としての責任を果たすために、また県民の福祉向上、幸福のためにも、県政運営の様々な局面にSDGsの理念・目標を学び、取り入れていくことは大変重要であると私は考えます。
そこで、上田知事に伺います。
SDGsに対する認識と今後、県政にSDGsをどう取り入れていくのか、見解をお聞かせください。
 

A.上田清司 知事

はじめに、SDGsに対する認識でございます。
持続可能な社会を目指す取組を自治体の施策や企業の事業に取り入れるSDGsの理念に対して、私も共感を覚えます。
持続可能な社会という概念は、1972年にローマ・クラブが「成長の限界」を公表し世界に警鐘を鳴らした頃、芽生えたのではないかと思っております。
当時は人口の爆発的な増加やそれに伴う資源・食糧問題が世界にとって最大の脅威であり、当時の日本政府も人口増加の抑制に舵をきったこともございました。
それから約50年の現在の日本では出生率を回復させるという真逆の政策を推進しております。
持続可能な社会をつくるという目標は同じでも、優先的に取り組むべき政策は社会情勢の中で変化をしていくのではないかと思います。
重要なのは、問題の本質を見極めて、長期の視点から最も有効な政策を選択することではないかと思います。
例えばSDGsの目標の一つに「貧困をなくす」という項目がございます。
貧困対策には生活困窮者への経済的支援や住宅の手当など様々な方法がありますが、それだけでは貧困問題の根本的な解決にはならないと思います。
御指摘もありましたように、最も重要なのは、貧困が子供の世代に引き継がれ、貧困の連鎖を断ち、誰もが人生を切り開くチャンスがあるというそういう政策ではないかと思います。
本県は生活保護世帯の子供たちへの学習支援で高校進学率を一般家庭並みに向上させ、学習支援の取組を全国的に広げる道筋をつけたところでございます。
次に、今後、県政にSDGsをどう取り入れているかについてでございます。
SDGsが掲げる17の目標は本県の取組と重なるものも多く、その理念は県政に取り込まれていると考えております。
例えば「あらゆる年齢の人々の健康な生活を確保する」という目標は、誰もが健康に暮らせる社会を目指す健康長寿埼玉プロジェクトに通じます。
また、「質の高い教育をみんなに」という目標には、本県が独自に実施している埼玉県学力・学習状況調査が貢献できるのではないかと思います。
子供たち一人ひとりの学力の経年変化を把握し、学力の向上につなげることは世界的にも例がなく、OECDも注目をしております。
これらの取組は生産年齢人口の減少や高齢化が進む中、将来にわたる埼玉の活力を維持するために始めたもので、いわば埼玉版SDGsともいえるのではないかと思います。
企業や団体、NPOとも力を合わせて取組を成功させ、持続可能な社会のモデルを国内外に発信できるよう努力していきたいと考えます。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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