Q.蒲生徳明 議員（公明）
本県では、市町村向けに避難所での新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定し、より多くの避難所の開設や、受付時に検温等の体調確認を実施し、発熱等が認められる方を専用スペースに誘導するなど、留意事項を示しています。
市町村はガイドラインに沿った対応を進めると思いますが、コロナ禍での避難所運営には、これまでやったことのないオペレーションが含まれています。発災後、円滑な避難所の開設のためには、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練が必要です。
そこで、市町村は県のガイドラインに沿った避難所運営訓練をどう実施しているのか。また、県は訓練に当たり、市町村をどう支援していくのかについて、危機管理防災部長に伺います。
A.森尾博之 危機管理防災部長
本年9月末現在で8割以上の市町村が、新型コロナウイルスの感染症対策を取り入れた避難所の開設・運営訓練や研修会を行っております。
訓練等では、世帯間での間隔を確保するために区画を分ける作業、発熱等の症状のある方を想定した専用スペースの設置や誘導などガイドラインに沿った一連の手順を確認していただいております。
その中で、例えば発熱者等との接触を極力避けるため、事前受付で検温やチェックリストにより健康状態を確認した上で、発熱等の症状がみられる場合は専用の受付場所に案内するなど工夫しているところもありました。
こうした取組を参考にしていただくよう写真付きで分かりやすくレポートにまとめ、全ての市町村に提供しております。
一方、準備作業が増え開設までに時間がかかったことや、避難者が集中した場合の受付場所の確保など、訓練を通して明らかになった課題も報告されております。
また、9月に九州地方を襲った台風第10号では、一部の避難所が満員状態となり、別の場所を案内するなどの対応に追われた事例が数多くあったことが報道されております。
そこで、こうした課題を共有し対策を検討するため、市町村職員対象の研修会を開催することとしておりまして、現在準備を進めているところです。
引き続き、訓練の実施を働き掛けるとともに、実災害に即した内容となるよう市町村を支援してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
