Q.安藤友貴議員（公明）
本県の手話言語条例は、平成28年3月、議員提案により全会一致で可決いたしました。全国では、27都道府県、市町村を合わせて301の自治体が条例を制定しております。条例には「手話が言語であるとの認識に基づき」とあります。これにより、障害者基本法にある「言語の中に手話も含まれる」ことを本県として改めて明確にしております。
先月、埼玉県聴覚障害者協会の皆様との意見交換会を行いました。「本県で手話言語条例が制定されたことにより、どのように変化しましたか」と、私から質問をいたしました。手話言語条例が制定されてから、県が条例を制定した市町と連携し、手話普及のためのイベントが数多く開催されたり、経済観光団体など事業者への啓発など、今までとは比較にならないほどになりました。「手話の普及に大きく前進しています」と、大変喜ばれておりました。
一方で、まだまだ取り組む課題もあり、要望を踏まえ質問いたします。
生まれたお子さんが聴覚障害の疑いがあると、まずは保健センターに相談するそうです。しかし、専門家がいないため的確なアドバイスができません。唯一、病院だけが頼る場所となりますが、病院では人工内耳を推奨しています。人工内耳も有効な手段でありますが、体内に機械を埋め込むことに抵抗がある方もいらっしゃいます。また、これからの子供の未来のため、様々な選択肢を親としては考えていきたいとのことです。
専門の相談窓口を設置することにより、いろんな選択肢が生まれます。乳幼児のお子様を持つ保護者相談窓口を設置する考えはないか、福祉部長にお聞きいたします。
A.知久清志 福祉部長
聴覚に障害のある乳幼児が言語を獲得していくためには、医療・保健・福祉・教育の関係機関の連携による早期からの支援が極めて重要です。
人工内耳や補聴器、手話など、コミュニケーションの手段には様々な選択肢がありますが、情報の不足や相談機関がないことにより、保護者が望む支援に結びつかない例もあります。
このため、令和2年度は国のモデル事業を活用して、関係機関の連携体制を整備するとともに、保護者のための相談窓口を設置する予算を計上しております。
新たな相談窓口では、保護者が将来を見通して適切な選択ができるよう、必要な情報を丁寧に提供するなどワンストップで支援してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
