Q.安藤友貴 議員（公明）
子供たちが携帯電話を持ち、SNSなどを利用するケースが多くなりました。このような中で、特定の子供に対する誹謗中傷などのネットいじめが深刻化しています。コロナ禍で外出や登校が制限されたことにより、2020年度にはネットいじめが過去最高を記録いたしました。
本県では、インターネットによるいじめやトラブルから子供たちを守るために、平成21年5月から県内の公立中・高・特別支援学校を対象にネットパトロールを開始しています。インターネット上に問題がありそうな内容があれば、学校関係者等に報告して対応していくというものです。平成25年からは民間に委託をして、県立学校全校を対象として行っています。
しかし、この事業の開始した当時は、学校の裏サイトなどでの書込みや個人情報の流出など、どちらかといえばパトロールしやすい面もありました。現在は様々なツールが増え機能も充実していることから、外から見えにくい状況で誹謗中傷などのいじめが起きています。投稿したのに24時間以内で自動的に消える機能や、鍵をかけて外からは見えないようにする機能などもあり、保護者も教員も気付かないケースが多くなっています。
実際、2020年度はネットいじめが過去最高とお話ししましたが、本県のネットパトロールの監視状況件数は、2020年度は715件であり、前年の1,442件と比較し、半数しか把握できませんでした。やはりパトロールできない誹謗中傷などのいじめが増えていることがうかがえます。
それでは、教育長に2点伺います。
本県のネットパトロールは10年以上行っていますが、時代とともにどのような内容の変化で事業を行ってきたのか、お聞きいたします。
A 高田直芳 教育長
県では、平成21年度から、インターネット上で公開されているブログや掲示板などにおける、児童生徒に関する問題のある書き込みなどを監視する、いわゆるネットパトロールを実施してまいりました。
その後、SNSなどが児童生徒の間で急激に普及するなど、時代の推移に伴って求められる対応が変化してきており、例えば、新たに普及してきたツイッターやインスタグラムなどのSNS等のサービスも順次監視対象に含めてまいりました。
現在は、ネット監視を専門に行う民間事業者の知見を踏まえつつ、毎年度監視範囲の確認を行い、より効果的なネットパトロールとなるよう取り組んでおります。
引き続き、最新の動向や技術を踏まえながら、児童生徒に関するネットトラブルの未然防止、早期発見、早期対応に向けて取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
