Q.深谷顕史 議員（公明）
平成16年度に導入された新医師臨床研修制度の影響で医師を引き上げられ、救急医療の一時休止や一般病床数の削減、民間売却まで検討されたある公立病院は、埼玉医科大学による医師派遣が開始されたことで救急医療も復活、夜間輪番体制も担うようになり、弱点だった内科も一気に5人補充されました。第七次計画では病棟拡大も図るなど、地域の基幹病院となり得る可能性が高まりました。指導体制も強化し、研修医も獲得しつつあります。ソフト面では着々と魅力ある病院づくりに努力されていますが、老朽化している施設の改築などハード面では多額の予算が必要であります。
そこで、お伺いいたします。
こうして一歩一歩地域に必要な医療提供体制を整え、コロナ対応も行い、自立で復活を果たし、さらには、拠点病院になるべく努力をしている既存の病院があります。施設整備を進め、最先端の医療を提供することで病院の魅力を高め、若い医師を集めたいと思っているこのような病院への財政的な支援についてどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。
A.大野元裕 知事
医療機関への支援については、医師確保などのソフト面に加え、施設等のハード面の整備も重要であると認識しております。
国の補助制度を活用し、耐震化対策や浸水対策などの施設整備を行う医療機関を支援するほか、救命救急センターや周産期母子医療センターに対しては、必要となる医療機器の整備に対し補助を行い、高度な医療を提供する体制をバックアップしています。
また、地域医療介護総合確保基金を活用した支援策として、2025年に、特に不足すると推計されている回復期病床を確保するため、急性期病床から回復期病床に転換を行う医療機関に対して施設及び設備整備費の補助を行っています。
さらに、このような医療機関に派遣する派遣元の病院に対しても、着実に財政支援策を講じているところであります。
県では、こうした補助制度について医療機関に周知するとともに、医療機関から相談があれば丁寧に説明を行うなど対応してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
