Q.安藤友貴 議員（公明）
2期目に向けての知事政策集「日本一暮らしやすい埼玉を実現する これからの4年にむけて」の中で、「さらにパワーアップした埼玉版FEMAの推進で災害にさらに強靭な県に」とうたっています。知事は、会見でも自然災害への備えとして、「今後もハード整備を進めていくつもりであるが、ハードだけでは人の命は守れない。関係機関の連携に主眼を置き、様々なシナリオ作成や図上訓練を繰り返す埼玉版FEMAを一層充実させ、暮らしの安心・安全を守りたい」と話しています。
知事は、1期目の実績として、「計16回の図上訓練を実施し、風水害、地震災害、大雪災害のシナリオを一定程度作成した」と話しています。2期目においては、これまでに作成した風水害等のシナリオのブラッシュアップを図っていくとのことだが、具体的にはどのようにブラッシュアップを図っていくのか、知事にお聞きいたします。
また、シナリオのブラッシュアップを図り、埼玉版FEMAを一層充実させる取組とともに、ハード整備を進めることも必要という思いは一緒だというふうに思っております。特に近年は、大雨等の災害が頻発化・激甚化しているほか、首都直下地震は今後30年以内に約70パーセントの確率で発生すると見込まれております。
災害の脅威が身近に迫っている中、防災・減災に資する各種インフラの整備も進めていかなくてはなりません。自然災害への備えに対してハード面、特に防災・減災に資する道路・河川といったインフラの対応について、併せて知事にお聞きいたします。
A.大野元裕 知事
埼玉版FEMAでは、令和2年度から令和4年度にかけて計16回の図上訓練を行い、風水害、地震災害、大雪災害のシナリオを一定程度作成してまいりました。
しかしながら、まだまだ未着手の部分が多く、訓練で出た課題をブラッシュアップしていく必要があります。
この訓練による課題の抽出は、重箱の隅をつつくように行うことを心掛けております。
例えば、市町村がプライマリーとなる避難所運営をテーマにした訓練では、新型コロナウイルス感染症対策や公衆衛生対策などにスポットを当て、昨年度までに3回実施をしてまいりました。
4回目となる今年度は、日本赤十字社埼玉県支部や災害時応援協定を結んでいる埼玉県栄養士会にも御参加いただき、避難所への訪問支援にスポットを当てた訓練を実施しました。
避難所生活を余儀なくされている避難者に対して、日本赤十字社埼玉県支部からは救護・看護支援について、埼玉県栄養士会からは栄養・食生活支援について、それぞれ現状や課題等を検討、討議していただきました。
このように、訓練を実施するたびに課題が浮かび上がり、その課題を検討する、これを繰り返し、継続していくことに埼玉版FEMAの意義があり、正に完成することのない挑戦だと考えております。
今後とも、関係機関の連携に主眼を置き、様々なシナリオ作成や図上訓練を繰り返す「埼玉版FEMA」の充実を行い、県民の安心安全を守りたいと考えております。
次に、自然災害への備えに対してのハード面での対応についてでございます。
現在取り組んでいる埼玉版FEMAと併せて、県民の命と暮らしを守る道路、河川といったインフラの整備と強化は、最も重要な課題の一つと捉えております。
道路につきましては、橋りょうの耐震化を進めていくとともに、災害時の迅速な避難や救援物資等の輸送のため、幹線道路の未接続箇所の解消や多車線化など道路ネットワークの強化を図ってまいります。
河川につきましては、あらゆる関係者と連携をして「流域治水」の取組を進めているところでございます。
その中でも県のハード対策としては、河道や調節池の整備などを加速化させ、県土の強靭化を図ってまいります。
道路、河川などのインフラ施設の管理者として、これまでの経験や教訓を生かしながら、防災・減災に資するインフラ整備を、迅速かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
