Q.蒲生徳明 議員（公明）
公明党は、マニフェストでLGBTQに対する啓発を掲げ、国、そして自治体レベルでの施策の推進と政府への申入れなど、前向きに進めてきました。大野知事の公約には、5大プロジェクトの一つ、共生社会プロジェクトの中にLGBTQ支援が盛り込まれています。県内では、LGBTQへの差別解消を求めて活動する団体の活躍もあり、性的少数者と差別解消への理解が徐々に広がっています。
現在、同性同士を含めたパートナー認証制度が全国59の自治体で創設され、本県でもこれまで4割の市町議会で同制度の創設やLGBTQの諸施策を求める請願・陳情が採択され、さいたま市と川越市ではパートナーシップ宣誓制度が施行されています。また、坂戸市は10月から、北本市は11月から同制度を導入することを公表しています。請願や陳情が採択されたその他の自治体でも、制度導入に向けて具体的な準備が進められています。また、都道府県レベルでも、茨城県、大阪府が同制度を実施しています。
制度導入により、当事者は大きな社会的承認を得ることができ、また、これまで異性カップルにしか認められていなかった公営住宅の入居や病院での手術の同意等が、可能になる場合があります。我が党は、LGBTQへの取組は人権問題として認識し、しっかり進めるべきと考えます。
そこで、LGBTQへの理解が県内でも徐々に広がる中、今後、県としてどう取り組むのかを知事に伺います。
A.大野元裕 知事
私はあらゆる人に居場所があり、個性が発揮できる社会を実現するため、「共生社会プロジェクト」を掲げてLGBTQの支援に取り組む所存であります。
LGBTQの方は、子供から大人へとそれぞれの成長段階において、多様な困難に直面すると伺っております。
特に、子供たちは自らの性に揺らぎがある場合があり、それが揺らぎであることすら認識できずに一人で悩むことがあります。
こうした子供たちには、大人から救いの手を差し伸べること、そしていつでも相談できる環境を整えることが重要です。
そこで、県教育委員会では研修などの実施により教職員の意識啓発を図るとともに、児童生徒向けの相談窓口の周知に努めてまいりました。
また、令和2年度は、LGBTQへの理解を深めるための啓発資料を全教職員に配付し、学校現場で活用することとしています。
大人になっても、LGBTQの方には職場や地域で生きづらい状況が続くことから、県では、県民講座などを実施して啓発に取り組んでまいりました。
令和2年度は、LGBTQの方にとって働きやすい職場づくりが進むよう県内企業を対象にオンライン研修を実施いたします。
また、LGBTQの方々の中には自らの性的指向と性自認を明らかにできずにいる方が多数おられるとされており、まずは直面している困難な状況などを把握するため、実態調査を現在実施しているところでございます。
こうした結果も踏まえながら、今後ともLGBTQの方に寄り添った必要な支援を実施し、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる共生社会を実現をしてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
