Q.戸野部直乃 議員（公明）
現在、少子化対策として国では子育て支援が大きく進んでいます。3歳児以上の幼保無償化も多くの御家庭の子育て負担の軽減となっているところです。
課題となっている0から2歳児への保育料軽減支援は、各自治体の取組として様々な形で進められています。東京都は、本年より第2子目の保育料を全額無償にする事業を開始いたしました。本県においては、多子世帯保育料軽減事業が実施されています。今年度からは63市町村全てにおいて、第3子以降は全員無償になったとお聞きしております。
そうした中で、年齢の差によって負担が増加し、支援が限定的となるケースがあります。例えば、現在は小学校就学前の最年長の子供から順に、2人目は半額、3人目は無料となっています。それが最年長の子が小学校に上がった場合は多子の範囲から外れるため、4歳以上年の離れたきょうだいの2子目が2歳以下だと、これまで半額だった保育料が全額負担となります。さらに、最年長の子は小学校に入ると学童保育に通う必要があり、この世帯の経済的負担は一気に増大し、「一体何のために働いているのか分からなくなる」という切実な声があります。
このように、第2子について負担が大きくかかっている世帯があることをどのように認識されているのか。また、こうした第2子への無償化も含めて負担がかかる世帯に対する支援が必要と考えますが、福祉部長の見解をお聞かせください。
A.金子直史 福祉部長
まず、第2子の保育料について負担がかかっている世帯があることへの認識についてでございます。
多子世帯への保育料負担軽減については国の制度に基づいて実施しておりますが、議員お話しのように、就学の状況によって負担が生じたり、生じなかったりする、課題のある制度であると認識しております。
次に、第2子への無償化を含めて、負担がかかる世帯に対する支援が必要であると考えることへの見解についてでございます。
負担がかかる世帯については、支援が必要であると考えておりますが、第2子保育料無償化については、ナショナルミニマムとして、本来、国の財源と責任において全国統一的に対応すべきものと思います。
そのため、0歳から2歳の保育料の完全無償化について、これまでも全国知事会を通じて国に要望を行ってきたところでございます。
県といたしましては、引き続き、国に対して、保育料の完全無償化について働き掛けてまいります。
また、負担がかかる世帯に対する本県の支援につきましては、孤立した子育てを防ぐため、今年度から子供が生まれた世帯へギフトを贈呈する「コバトンベビーギフト」事業を開始し、市町村と子育て世帯が直接つながることで悩みなどを気軽に相談してもらえる支援を始めたところでございます。
県では、引き続き、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、子供を安心して産み育てることのできる社会づくりに取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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