Q.安藤友貴 議員（公明）
先月9月26日から、感染者の詳しい報告を求める全数把握を全国一律で簡略化する運用が始まりました。65歳以上の高齢者、また、重症化リスクの高い方や妊婦の方などは今までどおり医療機関から保健所へ詳しい報告がありますが、65歳未満の場合は医療機関から保健所へは人数の報告だけとなります。65歳未満の方が急変する可能性も考え、御自身で陽性者登録窓口に電子申請で登録していただくようにお願いをしています。
それでは、保健医療部長に4点お伺いいたします。
まず、26日から簡略化が始まりましたが、本日まで届出対象外の方が何人で、そのうち陽性者登録窓口に申請した方がどれくらいいたのか、お聞きいたします。
A 山崎達也 保健医療部長
感染症法に基づく医師の届出、いわゆる発生届の全数届出について全国一律での見直しが始まりました、9月26日から昨日10月3日までになりますが、届出の対象外の方は10,751人で、そのうち9,147人に登録いただきました。
登録率は85.1％でございます。
再Q 安藤友貴 議員（公明）
65歳未満の方が急変をしたときの場合に対処できるように、この登録窓口というのがあるんですが、この割合を100％にどんどん近づけていくことが、その対応になっていくというふうに、萩原議員の質問でも答弁の中にもありました。
どのように今後、呼び掛けをしていくのか、お聞きいたします。
再A 山崎達也 保健医療部長
診療・検査医療機関に対し、新型コロナの検査を行った方に登録窓口を案内するチラシを配布するようにお願いをしております。
また、県のホームページやSNS、新聞広告などにより広報には努めているところでございます。
こうした様々な広報媒体を活用した広報を行いまして、この登録窓口への登録、本県では感染症法に基づく協力要請というふうにしておりますけれども、このことの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
