「2040年問題」への対応

Q.西山淳次 議員(公明)

これまで団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる2025年が越えるべき峠とされてまいりましたけれども、気が付くと2025年は目前であり、その先に2040年という、より高い峰がそびえていることが見えてまいりました。政府の各種統計によると、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、高齢者人口は3,921万人とピークを迎え、高齢化率は35.3%まで進みます。また、ひとり暮らしの高齢者が急増し、75歳以上のひとり暮らし高齢者が500万人を超えます。一方で、勤労世代は1,500万人程度減少。また、国全体としては人口減少が進むものの、東京都や地方中心都市への人口集中は止まらず、更に進むと予想されております。
こうした変化により、現役世代の負担が限界に達すると同時に、高齢世代が困窮化し「多死社会」が到来するといわれています。想像するに大変厳しい現実ですが、我が国はこの2040年問題というより高い峰にいずれ直面し、乗り越えていかなくてはなりません。日本の縮図ともいわれる埼玉県にとっても、2040年問題が重要課題であることは論を待ちません。
そこで、私は、県庁の若手職員によるプロジェクト「(仮称)2040年問題検討委員会」を設置し、先行的に検討を始めてはどうかと提案したいと思います。実は今から20年前の平成11年、若手県職員の手による政策提案「彩の国ベンチマーク制度」が作られ、その後の本県の行政評価制度の確立に大きく寄与したことを、私は懐かしく思い出します。
2040年問題という将来の課題に本県の若手職員によるプロジェクトを立ち上げ、いち早く取り組んでいくことは大変に意義のあることと考えますが、知事の御所見を伺います。
 

A.大野元裕 知事

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」の先には、団塊ジュニア世代が高齢者となり、日本の高齢者人口がピークとなる「2040年問題」という更に厳しい状況が控えています。
2040年の社会は、現役世代1人が高齢者1人を支える「肩車型社会」に迫るだけではなく、65歳以上の高齢者のうち85歳以上の方が3割近くを占めるなど、高齢者世代の高齢化が進展し、現役世代の負担が一層重くなると予測されています。
こうした人口構造の変化によって、働き手の不足や、医療・介護サービスの問題、空き家や空き地が多数発生する都市のスポンジ化など、これまでの枠組みでは対応しきれない様々な課題も生まれてきています。
そのため、コンパクトシティの取組を核とし、AI・IoTなどの新技術を活用して超高齢社会の課題に対応する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」など、将来を見据えた中長期的な取組にも着手してまいります。
議員御指摘のとおり、「2040年問題」は今後取り組むべき重要課題であり、こうした取組を更に充実させていくことが不可欠です。
これまでにも「2040年問題」に向けた政策については、部局横断で検討したことがございます。
その中で個々の取組の方向性について議論を行いましたが、若手職員を中心に包括的な検討を行うものではありませんでした。
しかし、今からしっかりとした対策を講じることができれば、本県には輝かしい未来があると考えます。
20年後に県庁の中核となり、「2040年問題」の当事者ともなる若手職員が将来を見据えて重要課題を検討していくことは、人材育成のためにも重要と考えます。
検討にあたっては、ICTを駆使してデータ分析を行いながら、若手ならではの柔軟な発想を持って取り組むことで、これまでにないアイデアを期待することもできると考えます。
埼玉県が直面する課題にしっかりと対応し、未来を切り開いていくためには、職員の総力を結集し、組織の力を最大化する必要があります。
「2040年問題」という高い峰を乗り越え、「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するためにも、議員からの御提案を実現すべく、どのような形で進めていくか、早速検討させていただきます。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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