Q.小早川一博 議員（公明）
小学校4年生に上がるタイミングで、放課後児童クラブに入れなくなったという相談を受けました。実際に県内の待機児童数を見ると、令和5年5月1日時点で3年生が395人、4年生が711人となっており、3年生から4年生に上がるタイミングで大幅に増加しています。待機児童全体の37.7パーセント、つまり4割近くが4年生で占められており、これまでも4年生で待機児童数の増加傾向が見られます。
国の事業では、放課後児童クラブを利用できない子供のために、緊急措置として児童館や公民館、塾、スポーツクラブなどに専門スタッフを配置し、入退館の管理や見守りを行うことで放課後の子供の居場所を提供する取組があります。これは、放課後児童クラブの待機児童が解消されるまでの一時的な対策として既存の社会資源を活用するものであり、有効な手段です。待機児童がいる現状を踏まえ、各市町村の状況に合わせた支援を充実させるためにも、この事業を活用すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A.細野正 福祉部長
議員お話のとおり、ここ数年、小学校4年生の待機児童数が多くなっております。
そのため、一時的な対策として、待機児童の放課後の居場所を確保する必要がございます。
県では令和6年度から、児童館、公民館などに専門スタッフを配置し、見守り支援を行う「放課後居場所緊急対策事業」を実施することとしています。
この事業は、既存の社会資源を活用しており、新たに放課後児童クラブを設置するよりも場所が確保しやすいものと考えております。
また、児童館や公民館などを日常的に利用している小学校の中学年・高学年にとっては利用しやすく、居場所として有効なものと考えております。
これまで市町村の担当者が集まる会議で活用を呼び掛けてまいりましたが、今後は職員が直接、市町村を訪問するなどして積極的にその活用を働き掛けてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
