住宅施策について – マンション施策について

Q.萩原一寿 議員(公明)

昨年9月議会で公明党の蒲生徳明議員が同様の質問をしており、それを踏まえ質問いたします。
昨年、老朽化したマンションの修繕などを促進する改正マンション管理適正化法と改正マンション建替円滑化法が成立しました。これにより都道府県及び市と区は、マンション管理適正化推進計画を作成することができるようになります。民間の調査によると、埼玉県の分譲マンションのストック戸数は約46万戸、マンション化率は14%です。
今後、建物の老朽化とマンション住民の高齢化という二つの老いに直面していきます。例えば、住民の高齢化による管理組合の役員のなり手不足で、その運営が進まなくなります。そして、管理組合の修繕積立金が足りなくなり、管理組合の運営が行き届かなくなると、十数年に一度の大規模修繕が行えなくなります。建物が傷み、設備が劣化し、排水管は詰まって汚水が逆流し悪臭が立ち込めてしまう。敷地内にごみが散乱し、耐えかねた住民は去っていくと、待っているのはスラム化です。
滋賀県野洲市の築48年のマンションが十数年前から9室全てが空室となりました。その後、9人の所有者の合意が取れず、廃墟のまま昨年にそのマンションを野洲市が行政代執行によって解体したのです。分譲マンションは個人資産でありますが、まちづくりに影響を及ぼすことを考えれば、行政の一定の関与が必要になります。
行政がマンション政策を怠り、前述のように管理不全マンションが増えれば、そのツケを地元自治体が税金で負担する可能性が出てきます。マンション政策を怠ってはなりません。県全体のマンション政策が進むように県が積極的にリーダーシップをとり、市町村とともに取り組むべきです。
都市整備部長に三点お尋ねします。
一点目として、県は今後マンション政策をどのように進めていくおつもりか。また、県内の市町村とどのように連携をとりながら取り組んでいくのか、お答えください。
二点目は、県全体のマンション政策を進めるために重要なのが、その実態を示すデータです。2010年に県の分譲マンション実態調査が行われて以降、実施されていません。いち早く実態調査を実施すべきと考えますが、御見解を伺います。
三点目は、県内の一部の市で行っているマンションの登録制度を県として積極的に推進すべきです。御見解を伺います。

A.濱川敦 都市整備部長

マンション施策をどのように進めていくか、また、どのように県内市町村と連携し、取り組んでいくのかについてでございます。
県内の築40年以上の分譲マンション戸数は、20年後に4.6倍となることが見込まれており、老朽化マンション対策は喫緊の課題であると認識しています。
令和2年6月のマンション管理適正化法の改正により、今後、県及び各市が、マンション管理の適正化を推進する計画の策定や、管理組合に対する指導・助言等を行うことが可能となります。
この改正で市の役割が明確となり、今後は県内各市の取組が重要になるものの、各市の体制や取組には差があります。
このため、県がより一層リーダーシップを発揮し、県全体のマンション施策を推進することが必要であると考えております。
そこで県では、マンション問題に積極的な7つの市に働きかけ、県内各市との連携づくりの第一歩として、勉強会を発足しました。
この勉強会での議論を踏まえ、他の市のモデルとなるように、県の推進計画の策定に取り組んでまいります。
また、県全体で管理不全マンションを発生させないためには、各市の取組を底上げすることが必要です。
今後はさらに、将来老朽化マンションが多くなる市を個別に訪問するなど、推進計画の策定等について、直接、働きかけてまいります。
次に、マンション実態調査についてでございます。
議員お話しのとおり、マンション施策を進めるためには、実態の把握が重要です。
そこで県では、推進計画を策定するため、必要となる調査を実施します。
その上で、その調査の具体的な進め方や、過去の実施結果のデータを提供するなど、各市の負担を軽減させ、実態把握に取り組みやすくなるよう支援してまいります。
また、各市の調査結果を集約し、県全体の実態把握に努め、マンション施策の推進に活かしてまいります。
次に、マンション登録制度についてでございます。
県内では先進的な一部の市が、マンション登録制度に取り組んでいます。
マンション登録制度は、管理組合等が、分譲マンションの基礎的データや管理の状況について市に届け出るもので、登録された場合には、相談会やセミナー等の情報が提供されます。
マンションの良好な維持管理を促進するためには、市が管理組合との関わりを積極的に持つことが重要と考えております。
そこで、県では、登録制度に取り組もうとする市が速やかに導入できるよう、先進事例を紹介するなど、必要な支援を行ってまいります。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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