Q.小早川一博 議員(公明)
令和6年度より、本県は工賃向上の取組の一つとして、就労継続支援B型事業所が受注を確保できるよう、民間需要に対応できる商品開発やデザイン力の向上、販路の拡大などを支援する就労B型受注拡大ステーションを開設しました。
取組の一つに専門家派遣があります。専門家が実際の業務に関わり、事業所が抱える様々な課題を解決する支援です。
しかし、受注拡大ステーションは知っていても、専門家派遣のメニューを知らない事業所もあります。今年度の専門家派遣について、想定枠に対する応募状況や内容にはどのようなものがあるのか、福祉部長に伺います。
また、事業者からは、専門家活用の利用イメージが湧きにくいという声もあります。具体的な活用事例などを積極的に周知する必要があると考えますが、福祉部長の見解を伺います。
他府県でも工賃向上に向けた様々な取組が進められており、平均工賃2万円を超えている徳島県では、障害者の生産能力向上を目的に、ICT機器等を活用した補助事業が実施されています。また、IT領域では、ウェブ制作やデザイン業務、データ入力など、自治体が県内IT企業と連携し、IT分野での就労機会を増やす取組も行っています。
事業所の課題やニーズに合わせた支援に加えて、専門家の活用事例や研修会を活用し、IT・デジタル領域へのアプローチを積極的に進めるべきと考えますが、今後の方針も踏まえ、福祉部長の見解を伺います。
A.細野正 福祉部長
専門家派遣事業は、商品開発やデザイン、農業、経営等に関する専門家をB型事業所に派遣して専門的な見地から改善を提案するものであり、現在のところ13か所の事業所から応募をいただいております。
内容といたしましては、「地域特性を生かした食品開発」や「広告活動を強化するためのSNSの活用方法」、「農作業で扱う作物や留意点」など様々です。
次に、「専門家派遣の具体的な活用事例の周知について」でございます。
まずは、各B型事業所に対してメールを配信し、専門家派遣事業の具体的な内容を周知するとともに、その活用を働きかけております。
専門家の派遣によって、どのように活動が改善され、効果があったのかを知っていただくことは大変有効と考えますので、今後、専門家派遣の具体的な活用事例及びその効果を各事業所に情報提供し、専門家派遣の活用を促してまいります。
次に、「IT・デジタル領域への積極的なアプローチ」についてでございます。
B型事業所で、ウェブ制作などのIT分野に取り組んでいただくためには、まずは、新たな分野にチャレンジしようという意欲を持っていただく必要があります。
今後は、IT・デジタル領域に関する研修会を開催し、好事例を情報提供するなどにより、新たな分野に参入する意欲を喚起してまいります。
好事例の一つとして、いちご栽培に取り組んでいるB型事業所では、ビニールハウスの温度管理にITを活用し、効率的に栽培することで工賃向上につながった例がございます。
工賃向上の壁を乗り越えるため、県としては、IT・デジタルの活用を積極的に促すという考え方に立ち、B型事業所の支援を進めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。