Q.権守幸男 議員（公明）
地震などの災害時には、直接的な被害だけでなく、避難所での長期生活が健康悪化やストレス増加を招き、これが原因で命を落とす災害関連死のリスクが高まります。特に高齢者や持病を持った方にとっては、避難所生活の苛酷さが命に直結する問題です。
熊本地震では、死者270名のうち220名が災害関連死でした。これを防ぐために、ホテルなどの二次避難先の確保が不可欠です。避難所ではプライバシーの確保や衛生面での課題が多く、長期的に安心して生活できる環境ではありません。
そこで、県は平時から二次避難先を確保し、災害発生時に迅速に避難者を移動できる体制を整えることが必要であると考えますが、危機管理防災部長の見解を伺います。
A.犬飼典久 危機管理防災部長
避難所生活が長期化する場合、被災者が健康で、安心した避難生活を送るため、ホテル等に二次避難し、生活環境の改善を行うことは大変重要です。
今年1月に発生した能登半島地震において、最大約5千人が二次避難を行っております。
被災者を円滑に二次避難させるためには、多くのホテルや旅館等を迅速に確保することが重要であると考えております。
県では、「埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合」と協定を締結して、災害時に二次避難先が確保できるよう体制を整えております。
また、県内での二次避難先が十分に確保できない場合を想定して、九都県市や関東地方知事会の相互応援協定を活用し、県外の避難先の確保を図っております。
なお、遠方への避難については、「一般社団法人埼玉県バス協会」との協定により、移動手段の確保も行ってまいります。
県といたしましては、平時から、実効性のある協定となるよう、より一層、関係機関と連携を図るとともに、協定締結事業者に埼玉版FEMA図上訓練に参加していただき、役割や手順を確認することにより、災害発生時に迅速な二次避難先の確保に努めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
