Q.戸野部直乃 議員（公明）
帯状疱疹ワクチンについて、我々公明党は党を挙げ、国での定期接種化に向け取り組んでいるところです。この件については、石渡前議員が令和5年2月定例会で、県内自治体に対するアンケートの実施など3点を質問しました。
その後、保健医療部長の答弁どおり、5月末、帯状疱疹ワクチンへの助成の状況について県内全63市町村を対象にそれぞれアンケートを実施し、実態把握に取り組んでいただきました。アンケート結果によると、助成未実施49市町村のおよそ86パーセントに当たる42市町村で、地域住民等からワクチン助成を求める声が上がっていることが分かりました。にもかかわらず、実際の助成事業の新たな実施については検討中も含め、11市町村にとどまっています。地域住民からワクチン助成に対するニーズがあるのが分かっていても、予算等の制約により助成実施を踏み切れない多くの自治体の実態が明らかとなりました。
接種助成事業の実施主体は市町村となっています。しかしながら、ワクチンへの助成を求める県民の声、自治体の声に応えるためにも、アンケート結果にあったとおり、県が助成制度を実施することにより市町村による助成事業の実施も進むと考えます。
そこで、県は、アンケート結果をどのように受け止め、ワクチンへの助成を求める市町村に対しどう取り組むのか、保健医療部長にお聞きいたします。
また、帯状疱疹を発症した際、早期に治療を開始することで痛みの緩和と後遺症を防ぐことができると言われています。さいたま市では、早期発見・早期治療を促す啓発ポスターを掲示して、市民に広報啓発をしております。こちらのポスターになります。ポスターを掲示後は、帯状疱疹に対する問合せがあるなど、早期治療に対する関心が高まり、効果があったと聞いています。
県には、ホームページや定期刊行物の彩の国だよりへの掲載、LINE、公式アカウントでの情報発信など、すぐにでも取り組めるツールがあります。そこで、県民に対し、早期発見・早期治療の更なる周知が必要だと考えますが、保健医療部長の見解をお聞きいたします。
A.表久仁和 保健医療部長
まず、県はアンケート結果をどのように受け止め、ワクチンへの助成を求める市町村に対しどのように取り組むのかについて、でございます。
帯状疱疹は、水ぼうそうやヘルペスウイルスと同じ水痘帯状疱疹ウイルスで起こる皮膚の病気です。
帯状疱疹の予防を目的としたワクチンは2種類、国から認可されています。いずれも予防接種法に基づく定期接種ではなく、接種料金は自己負担となります。
県では、令和5年5月に県内の全市町村に対し、帯状疱疹ワクチンの接種助成についてアンケートを実施しました。
アンケートでは、15市町村で助成を実施している、または実施予定と回答があった一方、検討中は10市町村、38市町村からは助成の予定はないとの回答がありました。
市町村からは、帯状疱疹ワクチン接種について市民の関心が高まっているとする一方、安全な実施体制の構築や予算面での課題があり、定期接種化を希望する声も聞かれました。
国においては、帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化について検討が進められています。県では、令和5年4月に早期の定期接種化について国に要望したところです。
県といたしましては、市町村の助成実績などの状況の把握に努めるとともに、機会を通じ、国に対し定期接種化の要望を続けてまいります。
次に、県民に対する早期発見・早期治療のための更なる周知について、でございます。
帯状疱疹は、日本では、成人の約9割がウイルスの抗体を持っており、加齢や疲労、ストレスなどにより体の免疫力が低下すると発症すると言われております。
対応が遅れると合併症や後遺症が生じるケースがあり、ウイルスの増殖を抑えるため、発疹が生じて5日以内に治療を開始することが重要です。
体の片側に肋間神経痛を感じたり、そこに発疹が現れたりする場合は、速やかに医療機関を受診することで早期発見に繋がります。県といたしましては、他自治体の例を参考にSNSやホームページ等を活用し、広く県民の皆様に周知してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
