パパ・ママ応援ショップの対象拡大の周知について

Q.福永信之議員(公明)

パパ・ママ応援ショップは昨年度に10周年を迎えました。我が党の議員が提案したのが平成18年9月定例会、翌年度から実施されました。協賛店舗数は平成31年1月現在で2万2,754店と全国一です。この事業の目的は、単に子育て世代の経済的な負担を軽減することだけではありません。優待カードでの支援をきっかけに地域、企業、行政が連携して社会全体で子育て家庭を支えていく、そうした機運づくりにも一役買っています。こうした中、県がこれまで同居している家族に限定していた優待カードの対象を、平成29年8月から同居の有無にかかわらず、日頃子育てを手伝っている祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんにも広げたことを私は高く評価します。しかし、実際には私の周りでもこの対象拡大を知らない方がとても多く、十分浸透していないのではないかと思います。
全国一を誇る子育て支援事業がシニア世代にまでに拡大したのです。今後、地域のすみずみまで周知を図るためどのように取り組んでいくのか、福祉部長の考えをお伺いします。
 

A.知久清志 福祉部長

パパ・ママ応援ショップは協賛店の御協力のもと、制度創設以来、大変多くの方に利用され地域に定着した取組となっております。
例えば、あるレストランチェーンでは年間で延べ24万組の方が優待カードを利用されております。
少子高齢化、核家族化が進む中、子育て支援の気運を更に高めていくためには、シニア世代からのサポートも重要です。
このため、平成29年8月から、日ごろ子育てを手伝ってくれている祖父母について、同居要件を外してカードの利用対象としております。
この対象拡大については、知事記者会見や県及び市町村のホームページなどで広報してきました。
現行カードが本年3月までで有効期限を迎えることから、現在切り替えに向けた周知について準備を進めており、この中で対象拡大についても改めて徹底いたします。
具体的には、まず、来月の県広報誌「彩の国だより」で周知するとともに、学校を通じてチラシをお配りし、各家庭に対して直接お知らせします。
あわせて、22,754の協賛店に対しても通知を発送し、個々にお知らせします。
さらに、同居していない祖父母の方にも伝わるよう、例えば子ども食堂などシニアボランティアが集う場などを通じて周知してまいります。
優待カードをきっかけに、地域全体で子育て家庭を支えていく気運を高めてまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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