施設等退所後の居住に関する支援

Q.権守幸男 議員(公明)

国は、平成29年3月31日付け通知で、児童養護施設等の入所措置が解除された後も自立のための支援が必要な場合は、22歳の年度末まで施設への居住も含めて必要な支援を受けることができるとし、必要な予算の補助を行うとしています。社会的養護出身者の退所後の進路としては、就職以外にも進学や職業訓練など、すぐに経済的な自立が難しいケースもあろうかと思います。自立を目指して奮闘するためには、住む場所がきちんと確保されていることが重要であります。国の通知も踏まえ、個々の状況に応じて施設での継続的居住をはじめ、必要な支援を積極的に行っていくべきだと考えますが、福祉部長の見解をお聞きします。
 

A.山崎達也 福祉部長

児童養護施設等の入所児童は18歳又は高校卒業後は退所となりますが、自立生活が困難な児童については22歳に達した日の年度末まで施設で生活することができます。
本県においても、必要と判断した場合は施設で継続的な支援を行っています。
住居支援については、施設等退所後に進学した際には在学中の期間、就職した際には2年間家賃相当額を貸付け、その後5年間就労すると返済免除とする制度がございます。
また、進学した際には、アパートを借り上げ、低額で貸し付けるとともに、生活上の悩みを支援員が対応する「希望の家」事業を県内4カ所で実施しています。
今後も児童一人一人の状況を踏まえ、生活の基盤となる住居の確保と自立に向けた支援に積極的に取り組んでまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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