Q.塩野正行 議員（公明）
私は、一昨年の9月定例会において、特別支援学校の教室不足により本来は教室として使うはずのないスペースを普通教室に転用したり、二つの教室を間仕切りして二つのクラスが使っている状況を指摘し、狭い場所に児童生徒を押し込めている状況の改善と、児童生徒数の増加を見越した具体的な施設整備計画の策定と計画的な施設整備を再々質問までして強く求めました。
その結果、昨年3月に埼玉県特別支援教育環境整備計画が作られました。3年間で488人、定員を増やすとの計画ですが、児童生徒数の増加に追いつかず、3年後の計画最終年度には不足数が1,102人分から更に約300人分増えるというものでありました。教室不足が更に悪化する、何という計画なのかと、正直、思いました。
その後、計画にはなかったのですが、高等部の分校を3校、上尾南高校、北本高校、宮代高校の中に新たに設置して、計144人の定員増。また、大宮北特別支援学校の増築により72人の定員増が図られることになりました。それはそれで評価いたしますが、それでも不足解消にはほど遠い状況であります。
知的障害のある児童生徒が通う地元の川口特別支援学校を訪問してまいりました。県立学校と同じく休校の措置がとられた4月と5月の状況を聞いたところ、驚いたことに居場所としての日中の登校、309人中、1日当たり1人か2人だったということでありました。もっと多いと想像していたのですが、正反対の状況でありました。
なぜか。保護者の強い危機意識の表れでした。障害のある児童生徒は感染のリスクが高いと言われることがあります。重複障害があれば、なおさらであります。特別支援学校でも登校が再開されています。校長先生はじめ教職員は、十二分に対策を講じながら懸命に児童生徒を受け入れていますが、ただでさえ教室不足による過密な環境では、感染症対策にも限界があるのではないかと胸が痛みます。感染症対策を進めるためにも、教室不足の解消は待ったなしであります。
それでは、伺います。
新たに教育長に就任された髙田教育長は、埼玉県の特別支援教育をどのように充実させる方針でありますか。また、特別支援学校の教室不足の現状をどのように認識されているのか、お聞かせください。私は、早急に改善すべきと考えます。現状の改善につながる、より具体的な施設整備に取り組むべきと考えます。
以上、御答弁願います。
A.高田直芳 教育長
まず、本県の特別支援教育をどのように充実させる方針かについてでございます。
障害のある児童生徒一人一人の違いや良さを認め合いながら、適切な指導や必要な支援を行うことが、特別支援教育では重要であると考えております。
そのため、障害のある子供とない子供が共に学ぶことや、特別支援学校の他、小・中学校における特別支援学級など「多様な学びの場」を充実させる取組を進め、子供たちの自立と社会参加を積極的に支援してまいります。
次に、教室不足の現状をどのように認識しているかについてでございます。
知的障害特別支援学校では、特に県南部地域と県東部地域において児童生徒数が増加しており、これに伴う過密の状況は、できる限り早期に解決すべき大きな課題であると認識しております。
次に、具体的な施設整備に取り組むべきについてでございます。
現在、平成31年3月に策定した「埼玉県特別支援教育環境整備計画」を踏まえ、新設校や高校内分校の設置など、教育環境の整備に取り組んでおります。
今年度は、県南部地域特別支援学校（仮称）など3校の整備に加えて、過密の著しい地域に3つの高校内分校の設置、校舎の増築を新たに進めているところでございます。
しかしながら、議員お話のとおり、私自身も、過密の解消には更なる取組が必要だと認識しております。
解決すべき様々な課題はありますが、過密の解消に向けた取組を積極的に進め、特別支援学校の教育環境の改善に向け、全力で取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
