Q.橋詰昌児 議員（公明）
令和2年、小中高生の自殺者数が499人に上り、統計のある1980年以降で最多となり、子供の自殺が増えているとのショッキングな報道がありました。背景には、新型コロナの感染拡大による影響が考えられます。外出を控えるステイホームや在宅勤務の増加で家庭内の雰囲気が変わり、修学旅行といった行事の中止や部活、放課後の過ごし方など、学校生活も一変しました。こうした環境の変化によって、多くの子供たちが少なからずストレスや息苦しさを感じていると考えます。
何ものにも代え難い大切な命、どこまでも子供たちの気持ちに寄り添うことが必要です。そこで、学校での自殺予防の取組として、精神不調のアセスメントツールについて紹介いたします。これは学校、主に保健室に設置しているタブレット端末に自殺リスクを早急に予測できる自殺リスク判定ソフトを導入・活用し、希死念慮のある児童・生徒を早期に発見できるものです。
本県の教育委員会では、メンタルヘルス研究推進校を指定し、メンタルヘルスリテラシーの向上に取り組んでおられますが、指定校は13校と一部の児童・生徒に限られています。さきのツールは、タブレット端末があれば全校ですぐに対応可能です。児童・生徒の命を守るため、是非同ツールを導入すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。
A.高田直芳 教育長
児童生徒の自殺を予防するためには、子供たちの心の不調を早期に発見することが重要であり、精神不調アセスメントツールは、その効果的なツールの一つであると捉えております。
議員お話しの「自殺リスク判定ソフト」は有料であるため、県では、このソフトを開発した東京大学大学院教授の協力を得て、同様の効果が期待できる新たなアセスメントツールを開発し、県で指定した推進校において研究を進めております。
このツールは、一部の児童生徒だけでなく、全ての児童生徒を対象にタブレット端末等を活用して一次スクリーニングを無料で実施することが可能です。
一方で、自殺のリスク等を把握した場合には、学校が関係機関と連携して適切に支援することも同時に必要となることから、実施前に校内の体制を十分に構築しておくことが重要です。
そのため、まずは県で指定した推進校において効果を十分に検証した上で支援体制を整え、県内の学校にこうした取組を広く周知し、ツールの活用を促進していくことを目指しております。
引き続き、かけがえのない子供たちの命を守るための取組を積極的に推進してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
