新型コロナウイルス感染症対策について

Q.西山淳次 議員(公明)

私たち公明党は、2020年から始まる10年間を極めて重要な期間と捉えております。端的に言えば、私たち人類は自らの知識や欲望をコントロールし切れず、衰亡の道に向かってしまうのか、それとも真の意味で英知を結集し、SDGsが目指すような持続可能な世界に向かうことができるのか、この10年間はそのどちらに向かうかを決定づける人類の分岐点となる大事な10年であると考えております。本年2020年はそのスタートに当たるとりわけ重要な1年目との認識に立ち、私は今回の代表質問に当たらせていただきました。何とぞよろしくお願いいたします。
感染拡大に歯止めがかからず、各種イベントの中止が相次ぎ、事業活動への影響も懸念されるなど事態は深刻さを増し、県民の不安も日々増大しております。そこで、私からは新型コロナウイルスの対策として素朴な疑問や技術的な質問も含めて、以下の5点について知事に伺います。午前中の田並議員の質問と若干重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。
1、保健所等の電話相談の状況はどうか。今後、ますます相談は増加すると思いますが、体制の強化は大丈夫か。また、聴覚障害者への対応はできているか。
2、検査の方法や体制はどうなっているのか。クルーズ船の場合も、なぜ一度に全員を検査しなかったのかといわれております。本県では、どの程度の検査が行えるのか。
3、陽性だった場合の対応はどうなるのか。今後、感染が拡大した場合に、患者を受け入れる医療機関は県内にどの程度ありますか。また、さらに受入先を準備する必要があると思いますが、どうか。
4、最も心配されるのが、高齢者や障害者の施設や学校などであります。こうした施設に対してどのような指導・助言を行っているのか。また、万が一、陽性患者が発生した場合の対応は準備ができているか。
5、今回の事態は私たちが経験したことのない危機であり、今後も全く予断を許しません。大切になってくるのは、様々な情報が飛び交う中で冷静にかつ正しく恐れることです。それには指導者の発言、県では知事のリーダーシップが極めて大事です。私たちも協力を惜しみません。知事の決意と県民へのメッセージをお聞かせ願いたい。
以上、5点、知事よりお答え願います。
 

A.大野元裕 知事

電話相談の状況と体制の強化についてでございます。
県ではまず、県民の不安解消のため、他の都道府県に先駆け24時間対応の電話相談体制を#7119などを活用して構築をいたしました。
相談件数は1月24日の開設から現在までに1万件を超え、多くの県民の皆様が新型のコロナウイルスに対し、大きな不安を感じている状況であると受け止めています。
このため、県民の皆様の利便性をより高めるため、これまで時間帯や曜日によって複数の窓口で対応していた相談業務を集約化し、体制を強化した上で一元的に24時間対応する「県民サポートセンター」を来週3月1日より開設いたします。
聴覚障害者の方からの御相談につきましては、県庁や各保健所などで電子メールやファックスなどにより対応させていただきたいと考えております。
なお、国の相談窓口も同様に電子メールやファックスによる相談となっております。
次に、検査方法や体制についてでございます。
感染が疑われる患者については県衛生研究所においてPCR検査機器による行政検査を実施しております。
検査時間は概ね6時間程度、1日に24検体の検査が可能となっております。
現在、PCR検査機器の増設により検査体制の強化を図っておりますが、今後の流行の拡大状況によっては、現在の体制では対応が難しくなる可能性も想定されます。
このため、一般の医療機関でも検査ができるよう、全国知事会を通じて簡易検査キットの開発と提供を国に対して緊急に要望をさせていただいております。
次に、陽性だった場合の対応や患者を受入れる体制についてでございます。
検査により陽性であった場合、現状では症状の有無に関らず感染症指定医療機関に入院していただいております。
入院患者については、24時間発熱がなく、かつ呼吸器症状が改善傾向である「軽快」の状況となってから48時間後と、さらに12時間後にPCR検査を行い、共に2回とも陰性であった場合には退院となります。
退院後も、保健所による体温確認などのフォローアップを2週間行うこととしております。
感染症指定医療機関は、現在県内に11医療機関70床整備しておりますが、感染が拡大した場合はこれらの医療機関だけでは受け入れきれないことが想定されます。
国が一昨日発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針において、患者数が大幅に増えた地域では一般の医療機関で患者を受け入れることなどが決められました。
このため、感染が拡大した場合の軽症者の取り扱いや感染症指定医療機関以外の一般医療機関での受入れなどのルールの明確化について、国に求めてまいります。
次に、高齢者や障害者の施設や学校などへの対応についてでございます。
感染症法において、「老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、感染症が発生又は蔓延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定され、現場で対応することとなっております。
県としても、1月27日以降、国などからの通知を受けて、感染拡大を防ぐために高齢者福祉施設や障害者施設に対して注意喚起を行っております。
具体的には、職員が出勤前に体温を計測し、発熱時の症状がある場合等には出勤をしないことを徹底すること、御家族などの面会もやむを得ない場合を除き制限することが望ましいことを伝えております。
感染が疑われる入所者が発生した場合には、保健所に電話連絡して指示を受けるとともに、個室に移し、ケアを行う職員にはマスクの着用をお願いをしております。
公立、私立学校についても、文部科学省等の通知に基づき、生徒や教職員への手洗いや咳エチケットなどの徹底について注意喚起しております。
また、卒業式などの学校行事においては、実施方法の変更、延期や中止も含め検討するとともに、実施する場合においてもアルコール消毒液の設置などの感染症対策を適切に行うよう周知・指導しております。
また、外国語によるチラシを市町村教育委員会や県立学校に配布するなど、外国人の生徒や保護者に対する情報提供、支援に努めております。
感染者が発生した場合には、速やかに出席停止の措置を取るなど適切に対応するよう指導をしております。
次に、私の決意と県民へのメッセージでございます。
新型コロナウイルス感染症は、全国的な感染拡大という状況ではないものの、地域的に見ると既に感染が広まっている、あるいはいつ感染が広まってもおかしくない状況にまでいたっております。
こうした状況であるからこそ、我々行政が迅速・正確に情報を届け、県民の皆様が正しく恐れることが最も効果的な蔓延予防策であると考えております。
このため、全国に先駆けて相談窓口を開設するなど迅速に相談体制を整えてまいりました。
また、予備費を活用した緊急対策を迅速に実行するよう指示してまいりました。
国の専門家会議でも指摘されておりますが、今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際であり、大変重要な時期であると考えております。
この間は人が集まる機会をできるだけ少なくするため、今朝、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、多数の人が参加する県主催イベントについては、概ね2週間、3月15日まで原則中止または延期とする方針を決定をいたしました。
行政はもとより、議会、県民、企業などが一体となり、埼玉県がワンチームとしてしっかりとこの新型コロナウイルスに立ち向かっていくことが大切だと考えております。
県民の皆様におかれましては、引き続き、不要不急の集まりは避け、特に高齢の方、基礎疾患をお持ちの方におかれましては人混みを避けるなどの対応をお願いしたいと思います。
また、発熱などの風邪の症状がある時には学校や会社を休む、こまめな手洗いや消毒、咳エチケットなどの基本的な感染予防策を徹底していただきたいと思っております。
企業や団体の皆様におかれましては、休みやすい環境を整えていただくとともに、イベントについては中止や延期を御検討いただき、開催する場合には感染防止策を徹底してくださるようお願いをいたします。
不安や御心配なことについて相談をしたい方、37.5度以上の発熱が4日以上続く方などはあらたに開設する県民サポートセンターに御相談をいただきたいと思います。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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