Q.萩原一寿 議員(公明)
シルバーサポーター制度という名前はそれほど聞き慣れた制度ではないと思いますので、御説明させていただきます。運転免許証を持つ高齢者で、免許証の自主返納を申し出る方が多くなっています。返納時、運転経歴証明書を渡されることは御存じでしょうか。こちらが運転経歴証明書です。運転経歴証明書は金融機関等の身分証明書として使えます。一生涯有効ですし、住所変更や再交付もしてくれます。とても便利な身分証明書でもあります。
私の下に地元警察署に免許を返納された方からお話がありました。免許を返納した際、運転免許経歴書だけでなく、シルバーサポーター制度事業所一覧表という紙を渡されました。その際、こうした説明がありました。シルバーサポーター制度事業所というのは、様々なサービスや特典が受けられるお店のことです。この運転経歴証明書を提示しますと、「お得なサービスが受けられますよ。活用してください」と、笑顔いっぱいにして、しみじみと感謝の言葉をおっしゃっていました。
調べてみました。あるスーパーでは購入した商品の配達料金を割引に、あるデパートでは駐輪場の料金を無料にしてくれます。飲食店やスーパー銭湯では割引があります。長年使ってきた運転免許証を返納したときの場面を思い浮かべてください。穴を空けられた免許証と運転経歴証明書が手元に返ってきた。そのときに県警が温かいお気遣いでシルバーサポーター制度を御説明してくれた。とても良い話だと思います。この特典制度の協賛店は、今年1月現在で約1,240店舗あります。
そこで、警察本部長に伺います。
この協賛店ですが、本県警察本部は県内各所と一緒になって協賛店の拡充と、より多くの県民に周知していただきたいと存じます。運転免許証の返納者を笑顔いっぱいにしていただけないでしょうか。御所見を伺います。
A.原和也 警察本部長
「協賛店の拡充と県民への周知」についてお答えを申し上げます。
シルバー・サポーター制度は、運転免許を返上したいと考えている方に対し、自主返納しやすい環境を整備する観点から、多くの協賛事業所のご協力の下、平成20年に運用を開始したものです。
これまで、県警察として多くの協賛事業所を募るため、各事業所の団体等を通じて依頼を行うとともに、県警ホームページ等で本制度の概要や目的の周知を図ってきたところでございます。
また、県民の方々への周知を図るため、ポスターやチラシ等を作成し、各種イベント等において活用や配布を行っているほか、協賛事業所の店頭にポスターやステッカーを掲示していただいております。
これら取組の結果、本年3月1日現在でシルバー・サポーター制度に、タクシー事業者62社、自宅配送を行うスーパー等4社をはじめ、291事業所、約1,240店舗に協賛をいただいているところであります。
本年は、高齢者の交通死亡事故多発に伴う緊急対策を実施しているところであり、その一環として、警察本部と警察署が連携し、協賛事業所拡充に向けた働き掛けや県民の皆様への周知を現在まさに強化しているところであります。
県警察としては、今後も運転免許の自主返納を考えておられる高齢者の方々への声に耳を傾けながら、県を始め関係機関と連携を強化し、必要な取組を推進してまいります。
Q.萩原一寿 議員(公明)
この件は、県民生活部長にもお伺いいたします。
シルバーサポーター制度と似ている制度があります。それはパパ・ママ応援ショップ優待制度です。このパパ・ママ応援ショップ優待制度は、実は公明党の提案です。協賛店は今年2月末時点で2万3,807店舗です。今では全国に流布する少子化対策の一つの柱になっています。
その協賛店の開拓を担われたのが、県民生活部の職員の皆様です。培った経験を生かし、警察本部とともに店舗の開拓と制度の周知に動いていただきたいと存じます。県民生活部長にお尋ねします。
A.山野均 県民生活部長
県警本部とともに店舗の開拓と制度の周知をについて、お答えを申し上げます。
近年の交通事故による死亡者は約半数が高齢者であります。交通死亡事故を減少させる上で、高齢者の交通事故防止対策は喫緊の重要課題であります。
議員御指摘のシルバー・サポーター制度は県警察が所管している事業ですが、知事部局においてもこれに協力して、制度の周知を図っているところでございます。
令和2年度は、新たにイラストを多用したわかりやすいパンフレットを作成いたしました。
そこでは、シルバー・サポーター制度をわかりやすく解説するとともに、協賛事業所や協賛の内容を高齢者にも見やすい大きめの字で紹介しております。
このパンフレットは、協賛事業所の皆さんにとっても事業内容を発信できる広報媒体となります。
皆さんからは「ぜひ掲載をお願いしたい」との積極的な声もいただいているところです。
議員からはパパ・ママ応援ショップを拡充した際の事例のご紹介もいただきました。
こうした取り組みの経験なども活かしながら、高齢者のニーズに合った事業所に個別に足を使って働きかけるなど、今後とも県警察との連携を強化して、協賛事業所の拡大とシルバー・サポーター制度の周知に積極的に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。