福祉行政を欺いた「すまいるネット」について

Q.安藤友貴議員(公明)

5月29日、埼玉県は上尾市西宮下にある特定非営利活動法人すまいるネットに対して、指定障害福祉サービス事業所の指定を取り消しました。取り消しの理由は3つあります。まず、協力医療機関協定書を添付して、本県から平成28年3月に障害福祉サービス事業所の指定を受けた際、添付書類は印鑑も含め偽造されたものでした。刑法が懲役3月以上5年以下の刑罰を定める私文書偽造・同行使の犯罪行為に相当します。
2点目は、今年2月に技術指導員名のうその領収書を偽造し、補助金交付を求める書類を作り、本県から約36万円の補助金をだまし取ろうとしたことです。
3点目は、不審に思った本県の優秀な職員が監査を行ったところ、印鑑偽造や補助金詐取未遂などについて虚偽の答弁を繰り返したことであります。
法人の代表理事は、元上尾市議会議員です。法人所在地は、日本共産党の上尾市議団の団長の住所地と一緒です。法人所在地の建物の郵便受けには、代表理事の氏名と日本共産党の上尾市議団の団長の氏名と法人名が3名連記されています。昨日の時点で確認済みです。ネット上には、代表理事と日本共産党の議員団長のお2人が結婚披露パーティの壇上に着座し、満面の笑みをたたえた写真が公開されています。御夫婦なのでしょう。6月1日に開かれた上尾市議会の全員協議会では、日本共産党の議員団長は「身内」という表現で謝罪しました。しかしながら、5月31日付の朝日新聞では、代表理事は自分は偽造していないと話しているという記事が掲載されたのです。どういうことでしょうか。
それでは質問します。協力医療機関協定書を県に提出する前に、医療機関の印鑑まで偽造した極めて悪質な事例が本県福祉行政の世界で過去にあったのか。また、朝日新聞のコメントどおり、理事長のお話ししたコメントどおりであれば、本県が指定を取り消したことは不当なことになります。福祉部長、本県が指定を取り消した理由を詳細にお聞かせください。
次に、県民生活部長にお聞きします。NPO法人の社会的な役割について、県民の理解が進んでいる中で起きた極めて残念な事件です。1つしかない事業所が犯罪行為に相当することを行った、すまいるネットについて何らかの処分を考えているのか答弁願います。
 

A.知久清志 福祉部長

まず、医療機関の印鑑を偽造した悪質な事例が過去にあったかについてでございます。
これまでに医療機関の印鑑を偽造し、虚偽の協定書を添付して指定申請を行ったことを理由に事業者の処分を行った事例は、この事案を除いてありません。
次に、取消処分の詳細についてでございます。
今回の処分にあたっては、まず、県に協力医療機関の協定書が偽造されているとの情報がありましたので、監査を実施しました。
この監査において、当初、法人の代表理事から協定書は自らが医療機関の了解を得て作成したと説明がありました。
しかし、そのような事実がないことを示したところ、代表理事は虚偽の協定書であることを認めました。
また、偽造された領収書の写しを添付して県へ補助金の交付を求めた事実もありました。
当初、代表理事は、外部講師に謝金を支払ったと説明していました。
しかし、その後、代表理事は、その講師とされた人に謝金を支払っていなかったこと及び偽の領収書を作成したことを認めました。
このため、県では、不正の手段で指定を受けたこと、不正な行為により補助金を受けようとしたこと及び監査の際に虚偽答弁を行ったことを認定し、指定取消という最も重い処分を行ったものでございます。
 

A.矢嶋行雄 県民生活部長

NPO法人制度は、ボランティア活動をはじめ市民が行う自由な社会貢献活動を支援し、市民活動によって豊かで安心できる社会の構築に重要な役割を果たしております。
今回、NPO法人すまいるネットが障害者総合支援法に基づき、指定取消処分を受けましたことはNPO法人制度の信頼をゆるがすものであり、大変遺憾であります。
また、法人運営上重要な財務状況につきましては、当該法人の設立以来2年連続で赤字が発生し、その上長期借入金が増えている状況であることを確認いたしております。
このたびの指定取消処分を受けまして、今後は特定非営利活動促進法に基づき、当該NPO法人の認証の取消しを視野に入れ、厳正な対応をしてまいります。
 

再Q.安藤友貴議員(公明)

福祉部長の答弁より、様々そういった虚偽があったということが分かりました。指定を取り消したわけですから、就労継続支援型A型とか、またB型ということは、これは就労支援の指定の部分でありますので、様々な問題があります。ただ、ホームページではまだそういった形でクリックをすれば、御利用の流れという形で残っているんです。
それと、もう一点、不可解なことは、昨日まで、実はホームページ見させていただきましたが、県から指定取消しを受けましたという文章が一行もなかったんですが、実は、先ほど2時45分にホームページを見たところ、今日の日にちでそういった形で取消しがありましたという一行が出てきました。まあ、不思議なものだというふうに思いますけれども、そのことについて私は何が一番言いたいかというと、欺かれたことと福祉という、その世界をですね、弱い者のためにという思いを、そのためのものでやったことに私は欺かれた、そこの部分に本当に悔しく思っているんです。その悔しい思いということを是非分かっていただきまして、そのことについて福祉部長の思い、ちょっと言っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 

再A.知久清志 福祉部長

福祉に携わる者がこのような不正を行い、県民の福祉への信頼を損ねたことは、断じて許されることではなく、強い憤りを感じております。
県では、事業所の指定取り消しに当たりましては、今後は、利用者やその家族にサービスが受けられなくなることを丁寧に説明すること。併せて、利用者が引き続き他の事業所で必要なサービスが適切に受けられるよう支援することを指導してきました。
それにも関わらず、いまだに事業を継続しているようにホームページに掲載していることは誠に遺憾であり、速やかな改善に向けて強力に指導してまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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