Q.権守幸男 議員（公明）
鳥取県では、令和3年度に全国初の失語症専門支援センターを設立し、生活相談、支援者の養成、派遣事業を進めています。令和5年度からは県内2か所で失語症サロンを開催し、失語症者が安心して集える場を提供しています。この取組により、失語症者への支援が大きく進展しています。
一方、埼玉県では、支援者の養成は埼玉県言語聴覚士会に委託し、相談業務は県総合リハビリテーションセンターが担当しています。失語症サロンの開催は、市町村や任意団体が進めています。
そこで、鳥取県の取組を参考に、本県は、失語症者への意思疎通支援を進めるためにリーダーシップを発揮して、市町村や任意団体の取組を一つにまとめ、支援センターの役割を果たすべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A.細野正 福祉部長
鳥取県の支援センターでは、意思疎通支援事業に基づく意思疎通支援者の養成・派遣、失語症サロンの開催などを行っていると聞いております。
まずは鳥取県の取組内容をしっかりと調査し、効果や課題などについて把握したいと考えております。
失語症の方への支援に当たっては、関係機関がそれぞれの支援をそれぞれで行うのではなく、有機的な連携により取り組む必要があると考えます。
そこで、従来から実施している、県、政令・中核市、埼玉県言語聴覚士会の会合に、新たに、失語症サロンの主催者や当事者団体、県が養成した意思疎通支援者などに参画していただくことにより、関係者間で十分に情報共有を行い、失語症の方への支援体制が一つのまとまりとなって充実するように取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
