Q.権守幸男 議員（公明）
私の地元春日部には、ペットボトルのキャップをリサイクルし、ペレット状の再生プラスチックの原料を製造している進栄化成株式会社の工場があります。私は、今年2月、公明党環境部会や春日部市議団とこの工場を視察した際、質の高い原料を作るために、白と白以外の色や、ポリエチレンやポリプロピレンの素材ごとに分別していることを知りました。ここでは、令和5年に1年間で約14億個のキャップが回収され、冷蔵庫の部品やヘルメット、スーパーの買物かごなどに生まれ変わっています。
社長からは、「令和4年にペットボトルの本体の回収率が94.4パーセント、リサイクル率は86.9パーセントに達している。しかし、キャップの回収率は正確に把握されておらず、リサイクル率も公表されていない。多くのキャップがごみとして捨てられているのが現状であるため、回収やリサイクルの可能性はまだ十分にある。ただし、より多く集めるには、分別回収する拠点の確保や集めたキャップの輸送が大きな課題だ」と伺いました。
そのような中、三郷市では、事業者と連携して、公共施設65か所に専用の回収ボックスを設置し、キャップの分別回収、リサイクル、再商品化を行う環境省との実証実験を行うと聞いています。また、足立区では区長が先頭に立ち、平成20年から全ての小・中学校にキャップ回収を呼び掛け、その後、多くの公共施設でも拠点回収が広がり、令和5年に1,051万個に達しています。
そこで、こうした分別回収の先進的な取組などを県内全域に広げていくことが重要だと考えますが、県としてどのように取り組むのか、環境部長の見解を伺います。
また、「サーキュラーエコノミー社会」を実現するには、廃棄物の分別やリサイクル商品の選択など、県民の協力が不可欠です。県民の理解と協力がなければ、この取組を進めるのは難しいと考えます。そこで、県民への普及啓発についてどのように取り組むのか、環境部長の見解を伺います。
A.石井貴司 環境部長
まず、分別回収の先進的な取組の推進についてでございます。
使い終わった製品の分別回収を進めることは、リサイクルの可能性を高め、サーキュラーエコノミーの推進に大変重要と考えます。
議員お話しの、三郷市における取組は、公共施設のほか、商業施設など市民が持ち寄りやすい身近な場所を回収拠点とし、官民が連携してプラスチックの資源循環に関する先進的なモデルを形成する実証実験と承知しております。
県では、これまで、リサイクル事業者のニーズに応じた、小学校におけるペットボトルキャップの分別回収の取組への支援などを行ってまいりました。
令和6年度には、市町村や事業者の情報交換や連携を進める場として、埼玉県SDGs官民連携プラットフォームに「サーキュラーエコノミー推進分科会」を設置したところです。
県といたしましては、この分科会を通じ、市町村、リサイクル事業者、商業施設等の連携を支援するとともに、三郷市のような先進的な取組を積極的に紹介するなど、県内で広く分別回収の取組が展開されるよう取り組んでまいります。
次に、県民への普及啓発についてでございます。
県では、令和5年度から、浦和レッズと連携し、埼玉スタジアム2○○2の来場者に対し、飲み終えたペットボトルをキャップ、ボトル、ラベルに分別していただく取組を行っております。
この取組により、これまでほとんど分別されずに廃棄されていたものが、約7割分別される状況となりました。
また、リサイクル商品の品質の良さを知っていただくため、県内事業者と連携し、スタジアムで回収したペットボトルを原材料としたリサイクルマグカップやスプーンを製造し、スタジアムで販売したところ、好評を得ています。
今後も、サーキュラーエコノミー推進分科会を通じて民間事業者等と連携し、こうした取組を他の施設にも展開するなど、県民の皆様に、資源の分別回収やリサイクル商品の選択などに御協力いただけるよう、積極的な普及啓発に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
