Q.戸野部直乃 議員（公明）
近年、自然災害が頻発する中、自身や家族の命を守る避難行動はもちろんですが、ペットの命もどう守るべきか、各自で検討を進める必要があります。
東日本大震災では、ペットと共に避難する同行避難に対する認識が低かったため、置き去りにされるペットや食べ物を求めて放浪するペット、いまだに飼い主と巡り合えないペットが多数いることが大きな話題となりました。このような事態を受け、環境省は2013 年にペットの動向避難ガイドラインを策定しました。本県でも、ガイドラインを策定し、同行避難の周知に取り組んでいます。
さらに、県では2013年から災害時動物救護活動ボランティアを募っております。活動としては、避難所等における飼育施設の清掃管理、飼い主が飼育困難となったペットの一時的な保護、支援物資の運搬などを担っていただくこととなっております。現在の登録人数は260人ということでした。
災害時は、人命救助支援が何よりの最優先事項であります。ボランティアの方々も御自身や御家庭の身の安全を図ることが最優先となります。そうした中、災害時動物救護活動ボランティアの稼働人数は充足しているのでしょうか。実際の災害時の混乱を考えると、九都県市合同防災訓練での募集など増員に向けた取組や、動物救護活動を必要としている市町村へのボランティア派遣に対し、円滑な連携を図る体制づくりも課題と考えます。
県は、これらの課題に対し、どう取り組むのか、保健医療部長にお伺いいたします。
A.表久仁和 保健医療部長
ボランティアの必要数は、開設される避難所の数やペットと一緒に避難してくる人の数などに応じて異なってきますが、大規模な災害を想定した場合、現在ボランティアとして登録されている260人では十分とは言えません。
そこで、引き続きボランティアを一人でも多く確保するため、九都県市合同防災訓練や防災フェアなどの防災イベントのほか、県庁オープンデーや県公式SNSなど、あらゆる機会を通じてボランティアを募集し、増員に取り組んでまいります。
また、ボランティア派遣に際しては、避難所を開設する市町村がペットを連れて避難してきた方に関する情報を的確に把握し、速やかに県と共有できるようにすることが重要です。
このため、県では、避難所におけるボランティア派遣の要否やケージ、ペットフードなど資材の必要数に関する連絡票を作成し、本連絡票により市町村と情報を共有する取組を令和4年度から開始しました。
なお、現在の情報共有は電子メールが主体ですが、今後は、ボランティアを派遣する地域の選定や動員人数などについて迅速かつ細やかな調整ができるよう、チャットの活用なども視野に入れ市町村との連携体制を構築してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
