Q.橋詰昌児 議員（公明）
去る11月1日、群馬県前橋市で開催された特定非営利活動法人難聴者支援センター主催の「聞こえに挑む」というセミナーに参加し、老人性難聴と認知症や人工内耳の話などを拝聴いたしました。加齢とともに音が聞こえにくくなっていく老人性難聴は、70歳を超えると約半数の方が関係するとのことで、そのまま放置すると認知症のリスクも高まってきます。
既に身体障害者のための補装具としての補聴器の購入や人工内耳の埋込み手術には、健康保険が適用されています。しかしながら、補聴器や人工内耳の電池は平成18年10月に補装具費の支給の対象外となり、日常的に使用する際、個人差はありますが、それらの電源、電池代金は高額で家庭の負担になっているとのお声をお聞きします。
電池代の公費助成の状況は全国で約141自治体と少ない状況ではありますが、電池は消耗品で必要経費でもあり、低所得者家庭の負担軽減のため県として公費助成に取り組むべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A.山崎達也 福祉部長
障害者の日常生活に必要な用具につきましては、障害者総合支援法に基づき、市町村が地域の実情に応じて対象となる品目を定め、その費用の一部を国、県、市町村が負担する制度がございます。
補聴器や人工内耳の電池の費用については、この制度の枠組を踏まえて考える必要がございます。
厚生労働省が定めた要件では、一般に普及している消耗品は日常生活用具の対象から除外することとされており、補聴器の電池はこれに該当いたします。
一方、人工内耳用の電池は除外対象とはなっておらず、補聴器と比べて電池の消耗が速く、費用負担が大きいこともあり、県内には対象としている市町村が2市ございます。
人工内耳によってコミュニケーションの可能性が広がり、難聴者の方々の自立と社会参加につながります。
県といたしましては、市町村に対し、人工内耳を普及することの意義を説明するとともに、人工内耳用電池を日常生活用具の対象品目に追加することについて働き掛けてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
