Q.安藤友貴 議員（公明）
この質問は、我が会派の権守幸男議員が平成29年2月定例会、そして令和3年9月定例会で2度にわたり質問しています。「先進事例を見ながら検討していく」との答弁から一向に変わらないので、再度質問いたします。
本県では、県営住宅の入居者が使用する街灯やエレベーターの電気代や、また、浄化槽の維持管理などに使用する共益費は自治会が徴収しています。入居者の高齢化に伴い、この徴収が年々大変になっています。エレベーターのない階段を上り、不在であれば再度訪問して徴収します。真夏の暑い日でもタオルでぬぐいながら、寒い日は息を吹きかけ手をこすりながら訪問します。また、近年のコロナウイルス感染症がまん延していた中でも、重症リスクの高い高齢の方が徴収に当たります。どれだけ大変か想像してみてください。
この問題に対応しようと、県営住宅の共益費等を直接県が徴収することが全国的に進んでいます。現在、共益費等を直接徴収している都道府県は、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、高知県の七都府県、そして今後、直接徴収を検討している都道府県は、青森県をはじめ6県あります。
平成29年2月定例会での権守幸男議員の質問に対し、「共益費等を直接徴収することにより、ある団地では共益費が1,200円から3,200円になり、入居者の負担を考えると難しい」と答弁がありました。現在、直接徴収を行っている都道府県を調査しましたが、共益費は変更なし、また、手数料で300円上がる程度で行っています。もちろん様々な努力をされている結果だとは思いますが、本県でも努力すればこのような金額設定でできるということです。
ここで、都市整備部長に2点質問いたします。
令和3年9月定例会での権守幸男議員の質問に対しては、「直接徴収に取り組む都道府県を対象に、課題や対処方法など詳細に調査を行う」と答弁があります。約2年がたちました。調査内容と調査結果はどのようになりましたか、お答えください。
2点目、その調査によって課題はクリアできなかったのか。また今後、県が直接徴収を進めていくつもりか、お聞きいたします。
A.山科昭宏 都市整備部長
まず、徴収に取り組む都道府県の調査内容と調査結果についてでございます。
令和3年度に当時実施していた5都府県を調査し、今年度、令和4年度から徴収を開始した2県を加え、7都府県で調査を実施しております。
調査内容は、徴収対象とする自治会の要件、手数料の額、徴収事務の委託先、滞納への対応、共益費の算定方法、共益費のうち徴収対象となる費用の範囲、徴収を実施している自治会の割合及び課題についてなどです。
主な調査結果ですが、手数料は定額や定率で算定していること、共益費のうち徴収対象は一部であること、徴収を実施している自治会の割合は少ないこと、などがわかりました。
また、調査都府県が抱える課題としては、共益費の一部を徴収対象にしていないため自治会の集金の負担が残っていること、精算事務が膨大になること、などがありました。
一方、自治会からは、「毎月の公共料金の支払いや草刈りの負担が軽減された。」、「共益費の滞納者への集金がなくなり、時間的、心理的な負担がなくなった。」などの声があり、また「実施して良かった。」というアンケートの回答も聞いております。
次に、その調査によって本県の課題はクリアできなかったのか、また今後県が直接徴収を進めていくつもりかについてでございます。
都府県の調査結果を踏まえると、本県では共益費の算定や精算方法、徴収の手順、必要な人員と予算の確保など、多岐に渡る課題が考えられます。
これらの課題解決や調整に時間を要するため、現時点で県が徴収を実施することは難しいと考えております。
少子高齢社会の到来により県営住宅でも高齢化が進み、自治会による共益費の徴収が困難になりつつあると認識しております。
このため、自治会の負担軽減は必要であると考えており、課題がクリアできる目途が立てば、県による直接徴収の実施は可能であると考えております。
引き続き、直接徴収の課題解決に向けて取り組んでまいります。
再Q 安藤友貴 議員（公明）
先ほども調査結果の内容等のお話を頂きましたけれども、調査結果、もちろん内容なんですが、調べているところが先進事例のみ。先進事例をしっかりと調べて、課題の対策をしっかりしていくのはもちろんのことでありますけれども、加えて、今現状、本県の県営住宅に住んでいる皆さんがどのようなお困りがあって、この共益費等の徴収について。そして、どういうふうに今後やっていけばいいか。もちろん、もしかしたら共益費をうまく回収していますよというところもあるかもしれません。また、逆に、やはり先ほどお話をさせていただいたとおり、もう大変な状況で何とかしてほしいというふうなお話もあるかもしれません。
各団地によっていろいろ状況が違いますし、世帯数も違います。そういったところで、やはりその県営住宅の、本県のそこにしっかりとニーズ調査、そういったものもやっぱりやっていくべきではないかというふうに思います。答弁を願います。
再A 山科昭宏 都市整備部長
県による共益費の直接徴収を実施する場合には、議員お話のとおり、自治会が徴収を希望するかなどについて、自治会のニーズ等を把握することが重要であると考えております。
このため、今後、アンケート調査などにより自治会のニーズ等を把握してまいります。
引き続き、直接徴収の課題解決に向けて取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
