Q.安藤友貴 議員(公明)
並外れた知能や芸術的才能、記憶力や想像力が突出している児童生徒がいます。そのような児童生徒の中には、学校の環境になじめず苦しんでいる方もいるとお聞きしています。私の知人のお子さんもIQが突出して高い一方、子供たちの会話が騒音のように聞こえ、苦しみ、学校に足が向かなくなったそうです。言語能力や思考能力が同級生と比べ著しく発達しているため、友人関係の構築が難しく、また、学校のルールを守ることに厳格であるため、学校生活の中でストレスを感じるお子さんもいるそうです。
今まで日本では特定分野に特異な才能をどのように定義し、見出し、その能力をどう伸ばしていくかという議論は行われていませんでしたが、動きが見られました。特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議において、14回にわたり審議が行われ、そこでまとめられた意見を昨年9月、文部科学省に対して提言しました。
それを受け、文科省で特定分野に特異な才能のある児童生徒に対して、実証研究の予算が組まれました。本年度より県教育委員会、市教育委員会、また大学などの合わせて9つの団体に委託しています。そのうち、都道府県では長野県教育委員会が委託をされています。
ここで、教育長に4点質問いたします。
本県は、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する実証研究の応募には手を挙げなかったとお聞きしています。本県の考え方、進め方についてお答えください。
二点目に、この実証研究を参考に考えていくのであれば、今後、NPOや民間との連携が必ず必要になってくると思います。早い段階で連携体制の構築をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
三点目に、私は、この質問を行うに当たり、実証研究の委託先の一つである三重大学の視察をはじめ、保護者の方、関係団体の方々に様々意見を伺いました。その結果、新しい学びに気付くことができました。今後、本県が特定分野に特異な才能のある児童生徒の支援策に本格的に取り組む際には、保護者の方や関係団体の皆様の意見に耳を傾ける体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
四点目に、検査を受けても、グレーゾーンの子供は様子を見ていきましょうと保護者の方は言われてしまい、困り事などに対応できないケースがあります。保護者及び児童生徒のためにも、専門知識の習得、相談などのサポートができるような環境づくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。
以上、お聞きいたします。
A.日吉亨 教育長
「特定分野に特異な才能のある児童生徒」への支援に当たっては、当該児童生徒が個々に抱える学習上・生活上の困難さの解消を図ると同時に、その個性や才能を伸ばしていくことが大切であると考えております。
こうした児童生徒が抱える困難の状況は一様ではなく、また、特異な才能もさまざまであることから、これに対する支援を考えていくには、まずは、当該児童生徒の個々の実情を把握することが重要と考えます。
そのため、県といたしましては、各市町村、学校に対して「特定分野に特異な才能のある児童生徒」の実情を丁寧に把握するよう周知してまいります。
また、各学校や保護者等からの相談内容や対応事例について市町村の担当者を集めた会議において情報収集を行うとともに、先進自治体の取組内容も参考に、当該児童生徒への支援の在り方について研究してまいります。
次に、「早い段階でNPOや民間との連携体制の構築をすべき」についてでございます。
「特定分野に特異な才能のある児童生徒」への支援に現に取り組まれているNPOなどの民間団体と連携していくことは、有効な方策の一つと考えられます。
こうした団体からは、児童生徒の特性に応じた支援の方法や、児童生徒の個性や才能を伸ばすための学校内外における学びの場の活用などについて知見を得られることが期待できます。
県といたしましては、児童生徒の個々の実情の把握を進めるとともに、大学も含めた団体などから具体的な取組内容などについて情報収集を行い、連携体制の構築について検討してまいります。
次に、「保護者の方や関係団体の皆様に耳を傾ける体制づくりが必要」についてでございます。
「特定分野に特異な才能のある児童生徒」への実際の支援に当たっては保護者などの意見を踏まえることは、大変重要であると考えます。
県といたしましては、当該児童生徒への支援の在り方について研究を進める中で、まずは、市町村の担当者を集めた会議を開催し、保護者等からの意見に耳を傾ける体制づくりを検討してまいります。
次に、「専門知識の習得、相談などサポートができるような環境づくり」についてでございます。
「特定分野に特異な才能のある児童生徒」への支援に当たっては、保護者に理解を深めていただくことが重要であり、あわせて、児童生徒に直接接している教員も専門知識を習得し、理解を深めることが第一歩と考えます。
県といたしましては、教員に対して研修を行うとともに、保護者に対して教育相談の場で助言を行うなど、教員の専門知識の習得や保護者へのサポートができるような環境づくりに努めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。