Q.権守幸男 議員（公明）
県は、令和4年4月に学校における働き方改革基本方針を改定し、教員の時間外在校等時間を月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を、令和6年度末までに100パーセントにするという目標を掲げ、達成を目指して取り組んでいます。いよいよ令和6年度末まで半年間を切りましたが、現時点での進捗状況はいかがでしょうか。本当に100パーセント達成できるのか、教育長の見解を伺います。
A.日吉亨 教育長
現時点の目標の達成に向けた進捗状況については、令和6年3月時点では、時間外在校等時間が月45時間以内の教員の割合が、小学校では73.0パーセント、中学校では59.7パーセント、高等学校では86.2パーセント、特別支援学校では93.2パーセントとなっております。
目標の達成には、業務削減や業務改善の取組を加速させていく必要がございます。
そのため、成果が表れていない県立学校及び市町村には、今後、県教育局幹部職員が個別に訪問し、状況を聴取した上で、既に目標を達成している市町村や学校の取組事例や、ICTを活用した業務の効率化など、実情に応じた指導や助言を行ってまいります。
本当に100パーセント達成できるのかについてですが、目標達成にはいまだ至っていない状況です。
残り半年間、目標達成を目指し、粘り強くできることは全て取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
