Q.戸野部直乃 議員（公明）
災害看護が専門の金沢医科大の中井寿雄准教授は、「非常時に計画が実際に機能するかどうかが重要だ。医療的ケア児の支援は、画一的なアプローチでは難しいため、訓練を通じて個別の対応法を身に付ける必要がある」と指摘しています。
個別避難計画作成がなかなか進まない原因の一つに、防災か福祉かといった役所内の縦割り行政が障壁と考えられています。個別避難計画策定を積極的に進め機能させていくには、市町村の福祉分野以外の危機管理防災等の職員や地域の方々に、医療的ケア児者のことを広く知っていただく必要があると考えます。
そこで、まずは県が、市町村や地域住民の方々と共に実施している防災訓練である九都県市合同防災訓練の場で、医療的ケア児者が避難する想定の訓練を行うことができないか、危機管理防災部長の見解を伺います。
A.犬飼典久 危機管理防災部長
九都県市合同防災訓練は、関係機関の連携強化と県民の防災意識の向上を目的として、毎年実施しております。
訓練に参加する機関は、市町村や消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者、医療関係者、自主防災組織など多岐にわたっております。
また、例年、多くの企業や団体が出展する防災フェアも同じ会場で開催されるため、今年は1万人を超える多くの県民の皆様が参加していただきました。
このため、九都県市合同防災訓練において、医療的ケア児者の避難を想定した訓練を行うことは、多くの訓練参加者や来場者に、医療的ケア児者について広く知っていただく機会として有効です。
また、市町村職員や自主防災組織の方々が、災害時における医療的ケア児者の対応を考えながら訓練の内容や手順を検討することは大変重要であると考えます。
県といたしましては、九都県市合同防災訓練において、医療的ケア児者の避難を想定した訓練を実施できるよう、共催市町村とともに検討してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
