Q.権守幸男 議員（公明）
感染力が強いデルタ株の猛威により、本県の1日の新規感染者数は8月19日に2,169人の過去最多を記録しました。今回の第5波では保健所のひっ迫は大変深刻で、陽性が判明した後、保健所から患者への最初の連絡まで4、5日間かかったため、患者本人や御家族の不安は大変なものだったと伺っています。
この患者対応の入り口の目詰まりが、その後の治療にも大変な影響を及ぼします。県は、県民の命を守るため、患者の状態把握や入院、治療方法を決める保健所から患者への最初の連絡、いわゆるファーストタッチを迅速に行うことを最優先にするべきです。
そこで、第5波で大きな問題となったファーストタッチの遅れを今後どのように改善するのか。また、感染判明からのファーストタッチまでの所要期間について明確な目標を定めるべきと考えます。知事の見解をお聞きします。
A.大野元裕 知事
第5波で大きな問題となったファーストタッチの遅れを今後どのように改善するのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、ファーストタッチは患者の状況を把握し、療養方法を決定するために行うもので、感染判明後、迅速に行うことが必要であります。
第5波においては、見込みを大幅に上回る規模の感染者の急増により、保健所業務がひっ迫し、ファーストタッチに遅れが生じました。
このため、まずは発生届の件数が多い保健所の支援として、7月20日からはファーストタッチの業務の一部を本庁に引き上げたほか、8月3日には全ての保健所に対し、ファーストタッチを行うための応援職員計51人を追加で配置をし、遅れの解消を図りました。
10月1日現在では、規模を縮小しておりますが、感染状況を見ながら配置できるよう、全庁から156人の応援職員を出せる体制を整えております。
感染状況が落ち着いている今の時期を生かし、保健所業務の標準化やICT化、効率化を進め、保健所自体の対応力の底上げを図るとともに、いざというときに多くの応援職員が支援に入っても機動的に活動できるよう、マニュアルの再確認などの準備を進めているところでございます。
次に、感染判明からファーストタッチまでの所要期間について、明確な目標を定めるべきについてでございます。
感染が急激に拡大するような場合には、機を逃さず全庁からの応援職員を派遣するなどし、医療機関から発生届が届いた翌日にはファーストタッチができるよう体制を整えてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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