コロナ禍での8050問題について

Q.橋詰昌児 議員(公明)

8050問題は、80代の親が50代のひきこもりの子供の生活を支えるという問題です。私は昨年、9月定例会、一般質問でこの8050問題を取り上げ、伊丹市の取組を紹介し、ひきこもり当事者、家族を地域で支える縦割りを超えた包括的な支援づくりが必要であり、行政側から必要な支援を届けるという発想に立たないと、社会的孤立は更に悪化する可能性が高くなることから、更なるアウトリーチ、訪問支援の強化を質問しました。知事からは、「行政による訪問支援とともに地域の絆、再生支援も重要と考えております。SDGsの理念により、こうした取組を広げ、誰もが孤立することなく、共に暮らすことができる社会の実現を目指してまいります」との答弁でした。
その後、誰もが予想だにしなかった新型コロナウイルス感染症がまん延し、仕事ができない、解雇されたなど失業者が増加しています。また、感染対策で居場所づくりや何より重要な訪問支援ができないなど、つながる場の喪失で8050問題は更に深刻化しております。先日、ひきこもり家族の会の方から、コロナ禍で公的な会場が使用できなくなり、定例の触れ合う会合を持てず非常に心配だ。また、社会復帰のための行政の支援は就労支援が中心で、まずは人と会うようにすることが重要とのお声をいただきました。
このような中、本年6月に成立した改正社会福祉法では、ひきこもり、介護、貧困の縦割りをなくし、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設されました。青森県では、先進的にこの事業に取り組み、県の社会福祉協議会が中心となって包括化相談支援センターを設置され、支援体制の拡充が図られたと伺っております。
また、ある識者はひきこもりの家族は近所の人に知られたくない思いが強く、遠い自治体を利用することはよくあるとのことからも、コロナ禍であっても県が中心となり、ひきこもり支援を広域的に推進すべきと考えますが、知事の考えをお聞かせください。
 

A.大野元裕 知事

本年6月に成立した改正社会福祉法により、制度や施策の縦割りの弊害をなくし、複合的な課題に市町村が対応する仕組みが創設されました。
また、市町村に対して実施した地域福祉に関するアンケートによると、相談が増加している複合課題として、最も多い41市町村が「8050問題」と回答しております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、訪問支援が困難な状況にございましたが、県は、支援体制の拡充が課題と認識しており、ひきこもり対策が後退しないように努めてまいりました。
例えば、県がNPO法人に委託して設置しているひきこもり地域支援センターにおいては、電話相談を中心に緊急事態宣言時においても相談業務を継続いたしました。
議員御指摘のとおり、孤立した人々への見守りによる介入は身近な地域だからこそ難しい場合や、特段の配慮が必要な場合もございます。
そこで、ひきこもり地域支援センターでは、身近な市町村には寄せられない相談にも対応しています。
また、ひきこもり状態にある方が活動できる場を運営している8つの支援団体に県が運営費を補助し、広域的な支援を展開しております。
さらに、精神障害がある場合など、より専門的な支援が求められる場合には保健所や市町村の保健センターとの連携を図っています。
感染症の拡大により保健所の業務がひっ迫する中ではございますが、保健所やひきこもり地域支援センターが市町村や支援団体と連携し広域的に支援をしてまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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