Q.蒲生徳明 議員（公明）
2点目、首都直下地震を想定した県の道路啓開についてです。
明2021年は東日本大震災から10年、また2023年は関東大震災から100年になります。首都直下地震は、マグニチュード7クラスの地震が今後30年間に発生する確率が7割と想定され、正に喫緊の対応が必要です。首都直下地震が起きると、広域かつ甚大な被害の発生が予想され、救命救急活動や支援物資の円滑な輸送を支える上で、道路の果たす役割は極めて重要となります。
負傷者の命が助かる可能性が高いのは、災害発生後72時間までが目安と言われますが、国では首都直下地震発災後、速やかな道路啓開を実施するために都心に向けた8方向に優先啓開ルートを選定し、発災後48時間以内に各方向から最低1メートルは道路啓開を完了させる八方向作戦を策定しています。埼玉県は、首都機能をバックアップする役割もあり、八方向作戦で設定された優先ルートをより短時間で啓開できるようにしなければなりません。そこで、首都直下地震を想定した道路啓開の実施体制について、県土整備部長に伺います。
A.中村一之 県土整備部長
国の道路啓開計画である「八方向作戦」には、県が管理する国道122号や国道254号も含まれており、これらの道路は、県が速やかに啓開をしなければならないと認識しております。
県では、国の八方向作戦と連携した「埼玉県道路啓開計画」を平成29年度に策定しております。
この計画は、被災地支援、人命救助の観点から発災時に最も優先して道路啓開を行う優先啓開ルートを選定し、発災後48時間以内の道路啓開を目指す行動計画となっています。
県では、計画の実行性を高めるため、道路管理者や県警、ライフライン事業者、建設業協会などで構成する調整会議を毎年開催し、道路啓開に関する実施体制やタイムラインの確認などを行っています。
また、先月16日には、発災直後の情報伝達から道路啓開作業までの一連の流れを確認するための災害対応訓練を実施しました。
引き続き、国や関係機関、実際に啓開作業に従事する建設業協会などと連携を密にし、互いに顔の見える関係を築き、確実に道路啓開が実施できるよう体制強化に努めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
