Q.安藤友貴 議員（公明）
難病患者の雇用に関しては、受け入れる企業が増えていかないことにはこの問題は解決しません。これまでに企業に対してどのようなアプローチを行ってきたか、お聞きいたします。
A 板東博之 産業労働部長
企業に対するアプローチにつきましては、障害者雇用総合サポートセンターにおいてスタッフが企業訪問を行い、企業が抱える2点の課題について特に説明をしながら、難病患者の方の採用について理解を求めております。
まず1点目は、議員御指摘のとおり、障害者手帳を所持しない難病患者の方の採用は法定雇用率算定の対象とならないことから、企業にとって採用のインセンティブが働かない状況となっております。
このため、難病患者の方を採用し、継続雇用した場合に事業者に一定額が交付される国の助成制度について周知を図っているところでございます。
2点目は、難病患者の方の就労については「体調を管理しながら働くことができるのか」、あるいは「どこまで働かせて良いのか」など、企業側が不安を感じている面もございます。
そこで、難病の方であっても企業が一定の配慮をすることで働き続けられることを具体的な事例を踏まえて周知を図っております。
昨年度は1,817社の企業訪問を行っております。また、今年度は7月末時点で792社の訪問を実施しているところであり、今後もセミナーの実施など様々な機会をとらえ、多くの企業に難病患者への理解を促し、雇用の拡大に努めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
