Q.安藤友貴 議員（公明）
サポーター制度を利用して就労に結び付けた時点でゴールではありません。その後の状況の聞き取りなど、今後の本県の難病患者の方へ就労に結び付ける意味でも重要なことだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
A 板東博之 産業労働部長
議員御指摘のとおり、難病患者の方の就労後の状況の把握は今後の取組を考える上で大変重要なことと考えております。
現在国では18歳から65歳までの方を対象に「難病のある方の就労困難性と就労支援ニーズに関する調査」を行っております。
この結果は令和6年3月頃に取りまとめられ、全国集計だけではなく地域別、疾病別等の集計も県に提供されると聞いております。まずは、これを難病患者の就労に関して、全国のトレンドや本県の特徴の分析に活用したいと考えております。
また、県の現在の対策をさらにブラッシュアップしていくためには、難病患者の方が実際に就職された事例を踏まえた具体的な課題を把握していく必要がございます。
そこで、難病患者の方御本人や企業に対して就業に関する課題や定着のための取組などをヒアリングし、今後の施策に活かしてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
