失語症者の意思疎通支援について-交流の場づくりと人材の確保-

Q.権守幸男 議員(公明)

私は、8月21日に世田谷区のうめとぴあ失語症サロンに参加しました。失語症会話パートナー(以下、会話パートナーとします)が、夏の思い出をテーマに「どこに行きましたか」とゆっくり質問し、紙に書きながら進めており、失語症者の方々がジェスチャーを交え和やかに会話を楽しむ姿が印象的でした。参加者からは、「友達ができて本当にうれしいです」との喜びの声もありました。
また、先日9月22日に、さいたま市で行われた埼玉県若い&ミドル失語症者のつどいに参加しました。挨拶の後、2グループに分かれて自己紹介と近況報告を行い、最後に「サイコロにお任せ」というゲームを4グループで対戦し、終始わいわいとにぎやかな会でした。このような場が県内にもっと広がれば、より多くの失語症者が笑顔になれると確信しています。
しかし、埼玉県言語聴覚士会によると、本県に交流の場は28か所しかなく、特に失語症友の会は、高齢化や支援者の不足により継続が難しいと聞いています。
また、世田谷区は、失語症サロンを始める前から、会話パートナーを13時間のカリキュラムで約180人を養成し、平成30年度から言語聴覚士やソーシャルワーカーと協力して月2回の失語症サロンを開催しています。
そこで、県は、市町村や任意団体と連携し、失語症者の交流の場を支え、県内各地での開催を促進するべきです。また、こうした場には人材が必要であります。世田谷区の取組を参考に、会話パートナーなど必要な人材を確保するべきと考えますが、併せて福祉部長の見解を伺います。

A.細野正 福祉部長

失語症の当事者や家族の方が集まるサロンなどの交流の場には、当事者や支援者が自主的に実施しているものや、市町村の保健センターが主体となって実施しているものがあります。
より多くの失語症の方に交流の場の存在を知っていただき参加していただくことは、社会参加につながります。
しかしながら、県内において、失語症の方の交流の場がどの地域で、誰が主体となり、いつ、どのくらいの頻度で開催されているのか、その実態が把握できていないのが現状です。
県といたしましては、まずは、県内各地で行われている交流の場の実態を調査し、それぞれの活動内容や、好事例に関する情報を埼玉県言語聴覚士会や交流の場の主催者、市町村などと共有し、地域における活動が促進されるよう取り組んでまいります。
次に、世田谷区の取組を参考に、会話パートナーなど必要な人材を確保することについてでございます。
世田谷区で養成している失語症会話パートナーは、失語症サロンや自主グループの集いの場においてコミュニケーションなどをサポートする身近なボランティアです。
ボランティアの活動は、地域に根付いた交流の場などで行われていることから、地域や住民に身近な市町村が主体となって養成することが、人員の確保の面で効果的であると考えます。
県では、専門性の高い支援を担う意思疎通支援者の養成に力を注ぎ、地域のボランティアについては、基礎自治体で取り組んでいただくことが効果的と考えており、世田谷区の取組を県内市町村に紹介の上、養成を働きかけ、支援の輪が広がるようにしてまいります。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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