Q.萩原一寿 議員（公明）
昨年11月、公明党埼玉県議団は、県立学校体育館へのエアコン整備を求める緊急要望を上田知事に提出。その後、12月定例会一般質問で蒲生徳明議員が、財政上有利な緊急防災・減災事業債の活用というチャンスを生かし、県立学校体育館のエアコン整備を積極的に進めるべきと提言しました。今年度において、災害用の備蓄物資を備えている防災拠点校37校のうち、徒歩15分圏内に空調機器設置済みの避難所がない14校のうち、7校の体育館に空調機器用の電気設備の整備を行うこととしています。
私は、今年の2月定例会予算特別委員会において、今回整備する電気設備は、今後のエアコン整備を見据えたものという理解で良いかとの質問に対し、小松教育長は、体育館の空調は大型の機器が必要であり、この大型の機器にも対応できる容量としているとの答弁で、今後のエアコン整備を見据えたものであるかという点においては、いま一歩不明確なものでした。そもそも昨年12月定例会における蒲生議員の質問に対し、上田知事は、万が一エアコンが未設置のまま災害が発生したときには、可動式のエアコンを設置して対応することも考えなければならないと決めておりますと答弁され、可動式のエアコン整備を選択肢に入れています。
しかしながら、設置式のエアコンと可動式のエアコンとでは、その後の運用などで大きく異なります。災害時に可動式を設置する場合、それを移動しての設置となれば時間がかかります。例えば、災害の大きさによって道路が寸断され、エアコンが運べないことも考えられ、肝心なときに設置できなくなる可能性があります。あくまでも設置式のエアコンの設置を大前提として、電気設備の整備事業を進めるべきです。上田知事の明確な答弁を求めます。
A.上田清司 知事
平成30年度に埼玉県議会公明党議員団から、「緊急防災・減災事業債」を活用した体育館へのエアコン整備についての御提案をいただきました。
県立学校の体育館には断熱性が低いことや、大空間での空調を稼働するだけの電気容量を確保していないことなどの課題がございました。
また、設置式のエアコンを整備しようとすると、初期投資が高額になることに加えて、大きなランニングコストを要するという悩ましい問題も出ております。
そこで、早期に整備可能であるエアコン用の電源を体育館に整備し、災害時に可動式エアコンで対応することといたしました。
学校の選定に当たっては、近隣にエアコンが設置された避難所がない防災拠点校14校を優先させていただきました。
この防災拠点校14校には「緊急防災・減災事業債」を活用し、災害対応の電気設備を整備してまいります。
今回整備する電気設備は、将来、設置式のエアコンを設置した場合でも対応ができる電気容量を確保する予定でございます。
現在、県立学校では、生徒が使用する実習棟などの耐震化や、校舎、体育館の老朽化対策、さらに保護者からの要望の多いトイレの洋式化などを進めております。
令和元年度予算ではこれらの整備費として、総額約90億円を計上しており、これからもこうした経費が増加していくものと見込まれております。
厳しい財政状況ではありますが、優先順位を確認しながら、県立学校の安心安全、そして、万が一災害が発生した際の県民の安心安全をしっかり確保できるように取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
