高齢者の利用しやすい交通手段の確保について

Q.蒲生徳明 議員(公明)

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、全国の高齢化は三大都市圏を中心に急速に進み、2015年に3,387万人であった65歳以上の高齢者人口は、団塊ジュニアの世代が全て高齢者となる2042年に3,935万人、高齢化率36.1%とピークを迎え、75歳以上はその後も2054年まで増加し続ける見込みです。急速に高齢化が進む中、医療・介護の分野はもとより高齢者の交通手段の確保は同じく重要課題です。
先日、県内の高齢者から、友人が亡くなり、葬儀場に行くにもバスを何度も乗り継がなければ行くことができない。そして、ひとり暮らしで年を取ると買い物や通院など外出の際、足の確保に非常に不安を感じているとの声を聞きました。そして、お二人とももっと公共の交通機関を充実させてほしいとのことでした。
公共交通機関が多少不便でも自ら車を運転できたり、家族が送迎できる場合はそれほど困らないと思いますが、高齢者の運転免許証の自主返納の数は年々増加しています。また、3世代同居の世帯は減少し、ひとり暮らしや夫婦二人だけの高齢者世帯が増え、今後、移動手段を持たない高齢者の増加は避けられない状況です。
地域の公共交通には民間の路線バスに加え、市町村のコミュニティバスやデマンド交通などがありますが、兵庫県はコミュニティバスの運行経費に対して、また、近県の茨城県はコミュニティバスやデマンド交通などの導入経費に対して補助を行っています。
今後、急速に高齢化が進む中、本県でも高齢者が利用しやすい交通手段の確保のため、交通事業者や市町村への支援をしっかりと行うべきと考えますが、上田知事の御所見を伺います。
 

A.上田清司 知事

本県の高齢化は急速に進んでいます。
平成29年の高齢者の運転免許自主返納者数も2万2,000人を超えており、更なる増加が見込まれています。
こうしたことから、高齢者の交通手段を確保することは大変重要な課題であると認識をしております。
県はこれまで県民の日常生活に必要なバス路線の維持確保を図るため、秩父地域などの不採算となった22の路線に対して補助をしております。
また、平成28年度からは「元気なバス需要創出モデル事業」として、病院やショッピングセンターを経由したルートに変更するなど、利便性の向上や利用者の増加につながる取組に対しても補助をしております。
さらに、ノンステップバスの導入への補助に加え、平成30年度からは高齢者をはじめ誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入に対しても補助をしております。
今後爆発的に増加する高齢者の交通手段を確保するためには、地域の実情をよく把握している市町村が中心になって交通事業者や住民など関係者と議論し、最適な手法を選択していくことが重要ではないかと思います。
市町村では地域公共交通会議を設置し、関係者と協議しながら交通ネットワークに関する計画を策定するなど高齢者の利用しやすい交通手段の確保への取組が広がっております。
こうした市町村の取組の参考になるよう、県では平成28年度から29年度にかけて県内の公共交通の現状や課題を調査し、今後の方策を「地域の足の活性化検討調査報告書」として取りまとめています。
報告書では持続可能な公共交通の確保充実を基本方針とし、様々な需要増加策や複数市町村の連携の推進などの方策を示しております。
具体的には、バスとバスとの乗り継ぎの改善策や複数市町村が連携したコミュニティ交通の改善策などについて、全国の先進事例とともに紹介をしております。
県としてはこうした取組などを通じ、高齢者の利用しやすい交通手段の確保充実のため、今後も市町村や交通事業者をしっかりと支援してまいります。
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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