Q.橋詰昌児 議員（公明）
厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあります。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあると指摘されております。
国は、結婚新生活支援を2016年から開始し、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを新婚世帯へ支給しています。同支援金は国と地方自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、現在は281市町村で実施され、2019年度までに5,090世帯の夫婦が同制度を利用しています。利用者へのアンケート調査では、「結婚が地域に応援されていると感じた」とする割合が9割を占めていることからも、本事業には結婚を希望する若者を後押しする効果があったと考えます。
このような事業成果を踏まえて、国は来年度から制度の拡充をすると発表がありました。具体的には、補助上限額を30万円から60万円に倍増、年齢制限を34歳以下から39歳以下に引き上げ、また年収要件も約480万円以下から約540万円に緩和となります。
11月19日に、2016年から5年間継続してこの事業を実施している鴻巣市に、公明党県議団としてお話を伺ってきました。担当者からは、国の支援拡充方針を歓迎した上で、補助額や支給対象を広げた分、市の持ち出しが増える。財政的に厳しい状況で、来年度どこまで拡充に対応できるか検討中ですと話されていました。やはり2分の1の負担は大きいと考えます。
現在、国の2021年度予算の概算要求で都道府県が主導するモデル事業が検討されており、このモデル事業に採択されると市町村の負担が減ると伺っております。このモデル事業に参加するなど、新婚新生活支援事業を進める市町村に対し、県としても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A.山崎達也 福祉部長
結婚新生活支援事業は、市町村が新婚世帯に対し、引っ越し費用など新生活をスタートさせる際に要する費用を援助するものです。
実施している市町村が少ない理由は、議員お話しのとおり、事業費の2分の1を市町村が負担することとなっており、その負担が重いことが挙げられます。
現在、国が示しているモデル事業では、県が結婚新生活支援事業に参加する市町村を増やす取組や将来計画を内閣府へ提案し、採択されると、市町村の負担が2分の1から3分の1に軽減されるメリットがあります。
県の意向調査では、負担が軽減される場合、30市町が結婚新生活支援事業を実施する又は実施を検討するとしています。
県といたしましては、内閣府に積極的にモデル事業の提案を行い、採択を得て、より多くの市町村が結婚新生活支援事業を実施できるよう後押しをし、地域全体で結婚を応援する社会づくりにつなげてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
