地域包括ケアシステムの推進

Q.西山淳次 議員(公明)

さて、地域包括ケアシステムの構築は超高齢社会にあって極めて重要な課題ですが、粘り強い取組が最も大切です。本県は地域包括ケアシステムの推進策として、まずは各市町村に参考にするべく、モデル事業を3年間実施、その後は市町村に対して専門職を派遣するなどのオーダーメイド、伴走型の支援を行っています。
そして先日、2月18日ですが、昨年の代表質問で提案した県主催による地域包括ケアシステム取組報告会が県民健康センターで開かれ、私も興味深く聞いてまいりました。会場の大ホールは、県内各市町村の職員など関係者でほぼ満席、メインの報告としてふじみ野市、坂戸市、深谷市、蓮田市の4市から、体操を通した介護予防、生活支援の体制づくり、地域ケア会議の充実、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発などについて取組状況が報告されました。いずれの報告からも、第一線ならではの苦労や手作り感が伝わってまいりました。現場の御努力に感銘するとともに、本県の地域包括ケアシステムは着実に前進しているという手応えを感じました。
加えて、複数の報告者から「市ができないことを県がバッグアップしてくれている」「県が伴走してくれるのはありがたい」「埼玉県の市町村への個別支援は手厚く、他県には例がない」といった、県の取り組みに対する感謝の言葉も聞かれました。県の御努力に敬意を表するものです。ただし、地域包括ケアシステムの構築は緒についたばかりであります。今後もしっかりと取り組んでいただきたい。
そこで、知事に質問いたします。現在までの地域包括ケアシステムの県内の進捗状況をどう捉えていますか。また、現在見えている主な課題と今後の取組方針についても伺います。
 

A.大野元裕 知事

地域包括ケアシステムの県内の進捗状況についてでございます。
地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる体制を構築するものであります。
これまで、高齢者の生活を地域で支える生活支援体制の整備、医療と介護の連携拠点の設置、高齢者の自立を支援する地域ケア会議の普及などに取り組んでまいりました。
全ての市町村において、住民同士が地域の課題を話し合う協議体の設置や、住民が主体となって介護予防の体操を行う場が設置されるなど、基礎的な体制が整ってまいりました。
また、議員に御参加いただいた取組報告会では、市町村を支援するアドバイザーから、他県と比較して県内市町村は取組が進んでいるという感想をいただいたと聞いております。
各市町村が、地域の実情に応じて創意工夫を凝らして努力されており、着実に地域包括ケアシステムの構築に向けた取組が浸透していると感じているところであります。
次に、現在見えている主な課題と今後の取組方針についてでございます。
私は、人生100年時代を見据え、誰もが生き生き活躍できる社会を目指しています。
今後、埼玉県では、75歳以上の後期高齢者が増加し、その中でも要介護認定率が5割を超える85歳以上の人口が、2040年には、現在の約2.5倍の56万人に増加することが見込まれております。
また、2040年には、高齢者の単独世帯が約48万世帯となり、認知症の人が高齢者の4分の1に当たる約58万人になるなど、支援の必要な人の増加が見込まれております。
こうした課題に対応するためには、引き続き医療や介護サービスの充実に努めていく必要があります。
さらに、誰もが生き生き活躍する社会の構築のためには、一人ひとりが健康を維持し、また介護が必要になっても社会とつながる場があり、活躍できる地域づくりが求められています。
これまでの行政や専門職が中心の取組だけではなく、住民や企業、NPOなど地域のあらゆる主体が参画し、社会全体で高齢者を支援する取組を進めることが大事です。
これは正に「まちづくり」そのものだと考えます。
今後は、地域を挙げて高齢者をサポートするよう、企業と市町村をつなぐ取組を進めるなど、市町村支援を強化し、地域包括ケアシステムの更なる充実に取り組んでまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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