Q.萩原一寿 議員（公明）
まず、緊急輸送道路沿道の民間建築物における耐震化について質問いたします。
元旦に発生した能登半島地震から今日で172日がたちました。震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の能登半島地震で、埼玉県として取り組まなければならない教訓を得ました。それは、倒壊した建物や土砂の崩落により道路が寸断され、早期の救命活動に支障を来し、避難している方々への支援物資の運搬が大幅に遅れたことです。本県では、倒壊することにより緊急輸送道路を塞ぐおそれのある沿道建築物の耐震化を進めていますが、1棟でも沿道の建築物が倒壊すると緊急輸送道路が機能しなくなることから、この事業は100パーセント実現しなければ意味がありません。
そこで、倒壊することにより緊急輸送道路を塞ぐおそれのある沿道建築物の耐震化の現在の状況と、一日も早く100パーセントを実現するための今後の県の取組について、都市整備部長の御見解を伺います。
A.伊田恒弘 都市整備部長
本県の令和5年度末時点の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は、49パーセントで、未診断及び未耐震のものが162棟あり、内訳は県所管分が15棟、12市所管分が147棟となっており、早期に進めていく必要がございます。
まず、県所管分についてでございます。
県では、所管分15棟の内、特に重要となる路線の沿道建築物5棟に優先的に取り組むなど推進し、早期の耐震化を目指してまいります。
次に、12市所管分の147棟についてでございます。
耐震化を早期に進めるには、まずは耐震診断を行うことが重要でございます。
対象建築物が最も多いさいたま市では、令和5年に耐震診断義務化路線を指定し、耐震診断の促進に取り組んでいます。
その他11市所管分は、未診断の対象建築物が多いため、県は市に対し耐震診断の補助の他、一部の路線で所有者等への説明、働きかけに同行するなどの支援を行っております。
今後はこれに加えまして、今まで同行していなかった路線に県としても同行し、耐震診断を促進してまいります。
また、県と12市で、新たに所有者等への働きかけのケースを共有、意見交換を行うなど、対象建築物の耐震診断を進め、100パーセントの耐震化に向けて、取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
