Q.権守幸男 議員（公明）
輪島市で発生した火災は、朝市通り南側の店舗付近が火元とされ、断水の影響で消火が難航し、約240棟が被害を受けました。総務省消防庁の調査では、地震後の停電復旧時に発生した通電火災の可能性が指摘されています。これを受けた消防・防災対策の検討会では、感震ブレーカーの設置が通電火災防止に重要と結論付けられました。
大野知事は、令和2年5月の「ようこそ知事室へ」で感震ブレーカーの普及について触れ、イベントや彩の国だよりを通じて周知を進めると述べています。
本県では、地震による火災防止のため、地域防災計画に感震ブレーカーの普及啓発が盛り込まれていますが、令和4年度の県政世論調査では、設置率は14.5パーセントにとどまっています。新築住宅での設置は増えているものの、既存住宅にはまだ普及が進んでいません。この現状を踏まえ、県防災学習センターでの展示方法を工夫し、県の防災講座やLINE公式アカウントなどを活用して、感震ブレーカーの重要性を更に普及啓発するべきです。
また、感震ブレーカーには分電盤設置や簡易タイプなどがあり、価格も数千から数万円と幅があります。全国では、神奈川県など7府県が感震ブレーカー設置に関する市町村への支援制度を設けています。本県でも支援をより充実するべきと考えますが、危機管理防災部長の見解を伺います。
A.犬飼典久 危機管理防災部長
感震ブレーカーは、地震発生時に一定以上の揺れを感知すると自動でブレーカーを切って電気を遮断する機能を有しており、地震による火災を防止する一方策として有効と考えます。
県では、防災学習センターに感震ブレーカーを常時展示しているほか、県が作成している防災マニュアルブックで感震ブレーカー設置の重要性を取り上げるとともに、彩の国だよりやホームページにより普及啓発に取り組んでまいりました。
今年度は、九都県市合同防災訓練や県庁オープンデーを活用して、多くの県民の皆様に、感震ブレーカーを知っていただく取り組みを予定しております。
さらに、防災学習センターにおいて、常設展示している感震ブレーカーとともに輪島市の火災事例を展示することで、設置の有効性について周知してまいります。
市町村に対する支援につきましても、自主防災組織向けの防災講座に対する補助制度がありますので、感震ブレーカーをテーマとした防災講座の開催を市町村に対して積極的に働き掛けてまいります。
県といたしましては、先進県の事例も参考にするとともに、市町村と連携しながら、一層の普及啓発に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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