Q.萩原一寿 議員（公明）
新型コロナの影響による経済支援として持続化給付金、無利子の融資、家賃支援等々の事業が行われてきました。それは県のホームページ、SNSなどをはじめ、彩の国だよりや商工団体からの発信など様々な方法で周知されてきました。
1月の緊急事態宣言が発令後、県内のほとんどのエリアで急に飲食店の時短営業要請による協力事業が始まりました。事業者にとっては、短期間で大切な判断を下さなければならない場面があったのです。
私は、1月に県内のある事業者から、「国の家賃支援は申請したけれども、県の家賃支援は知らなかった」との話をいただきました。県の家賃支援について簡単に伝えると、「すぐにスマホで申請します」との答えとともに、「是非LINEで県の事業者向け支援メニューを発信してください。新着情報を発信してもらえば、忙しく従業員が少ない事業所の方でも見ることができる」と言われました。LINEは幅広い年齢層で利用されており、支援メニューを多くの人に周知できると考えます。
経済産業省はLINEアプリを活用して、新型コロナで影響を受けた事業者に対し、支援メニューに関する情報を発信しています。本県では、保健医療部が実施している埼玉県-新型コロナ対策パーソナルサポートがあります。しかし、これは事業者向け以外の情報がメインで発信されており、そこに事業者向けの情報を頻繁に発信すると登録者からブロックされるおそれがあります。
そこで、LINEによる事業者に特化した県独自の支援メニューを県民に発信すべきです。大野知事の御見解を伺います。
A.大野元裕 知事
事業者向けの支援情報は、県ホームページを基本とし、彩の国だよりやメールマガジン、SNSのほか、支援機関、関係団体を通じた個別の周知などにより行ってまいりました。
特に、新型コロナウイルス感染症関連の支援策は、ホームページに国の支援内容も含め、分かりやすく一覧にまとめてあります。
埼玉県のLINE公式アカウントとしては、コロナ関連の情報を発信する「新型コロナ対策パーソナルサポート」があります。
これまで、緊急事態措置の要請内容や協力金の案内などを事業者向けにも発信してまいりました。
LINEによる情報発信は、即時性が高く、プッシュ型で届けられるメリットがあります。
一方、議員御指摘のとおり、発言内容に関心のない情報が多くなると、見ていただけないなどの課題があります。
こうした課題を踏まえ、運用するコストと効果を見ながら、導入について前向きに検討をしてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
