Q.権守幸男 議員（公明）
文部科学省が今年4月28日に公表した令和4年度の教員勤務実態調査速報値では、前回調査の平成28年度と比較して平日・土日ともに全ての職種において在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務の教師が多い状況であると報告がありました。実態調査によると、全ての職種において在校等時間が減少となりましたが、教員の長時間労働は深刻であり、決して見過ごすことはできません。県は、今回の調査結果を真摯に受け止め、長時間労働を改善する取組を急がなければなりません。
県は、学校における働き方改革基本方針を昨年4月に改定し、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を、令和6年度末までに100パーセントにする目標を掲げ取り組んでいると聞いています。働き方改革を一段と進め、教員の負担軽減、勤務環境の改善を図っていただきたいと思います。
先日、ある御家族から次のようなお話を頂きました。読売新聞に教員の残業についての記事が出ていました。正に娘の夫が中学の教員で、授業、部活、行事の準備、生徒指導、保護者対応と毎日帰りは夜9時、10時。試験前などは仕事を家に持ち帰り、深夜までパソコンに向かい、ほとんど寝ずに出勤。体を壊さないか心配です。
一方、娘は朝7時から夫の帰りまで、産後間もないときから1人で育児をしています。男性の育休など取れる状況にありません。また、私自身、身近で夫の働き方を見ていて余りのハードさに心配が尽きません。教員の働き方は、定額働かせ放題などと表現されているようですが、ふらふらで倒れ込むように帰宅し、それでも終わらない業務に夜通し取り組み、ほぼ寝ずにまた出勤するという文字どおり働かせ放題を目の当たりにしています。
このような働き方では、教員を支える家族への負担も増えてしまいます。現状を変えていただきたいとのことでした。私は、御家族から過酷な状況をお聞きして、勤務環境を一刻も早く改善したいと強く思いました。
ICカードによる在校等時間をただ管理するだけでは、本当の実態は見えません。勤務時間内に終わらない仕事は、残業にならないよう家に持ち帰るだけです。県は、勤務時間に表れない実態をしっかりと把握し、勤務環境の改善が必要です。まずは、教員とその家族から切実な声を聞いていただきたいと考えます。
そこで、教員勤務実態調査に加え、県独自の取組として教員とその家族にLINEなどを活用しアンケート調査することも有効と考えますが、実態の把握について、教育長の見解を伺います。
A.日吉亨 教育長
県では、これまでも教員の働き方改革を最重要課題として、令和元年9月に「学校における働き方改革基本方針」を策定し、業務改善に取り組んでまいりました。
具体的には、教員の負担を軽減するため、オンライン会議や留守番電話の導入を推進するとともに、小・中学校においては、部活動の朝練習の中止をはじめとする勤務時間前の教育活動の見直し、県立学校においては、提出書類の電子化など、業務量の削減に取り組んでまいりました。
こうした取組に加え、教員一人一人の1か月間の勤務時間を把握し、長時間勤務となっている教員については、その要因を明らかにするとともに、校内で業務分担を見直すなど個々に対応し、勤務時間の縮減を図っているところです。
このように取り組んでまいりましたが、働き方改革を真に実現していくためには、議員お話しのとおり、勤務時間に現れない教員の働き方の実態を把握することも重要と考えます。
そこで、校長が教員との面談などを通じて、改めて教員一人一人の勤務状況についてしっかりと把握するよう、校長への指導及び市町村教育委員会への働きかけを行ってまいります。
また、教員とその家族が、思いや考えを率直に回答できるよう、SNSやインターネットを活用した調査方法について検討し、勤務時間には現れない実態も把握することで、教員にとって働きやすい勤務環境の改善に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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