新型コロナウイルス感染症対策について – 雇用対策について

Q.萩原一寿 議員(公明)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めは、今年2月19日時点で見込みを含めて累計8万8,574人に増加したと発表しました。2月は計3,801人で、前月より増加ペースが上がっており、業種別では製造業が1万9,071人で最多、飲食業が1万1,773人、小売業が1万1,655人の順としています。
都道府県別に見ると、東京都が2万623人で最も多く、次いで大阪府が7,598人、愛知県が4,842人となっております。埼玉県は1,671人です。厚生労働省が把握できているのは全体の一部であり、実際の人数は更に多いと見られています。埼玉労働局が発表した今年1月の本県の有効求人倍率は0.98倍で、昨年1月との対比でマイナス0.36ポイントでした。
今年2月12日に厚生労働省が発表した新たな雇用訓練パッケージでは、離職を余儀なくされた労働者や支援のシフトが減った非正規労働者への支援などが柱になっています。感染症対策業務などで10万人規模の雇用創出が認められるとしています。県としても緊急時であるからこそ、経済が安定するまで雇用の維持、創出に向けての積極的な施策の実施が必要と考えます。
そこで、大野知事に以下三点質問します。
一点目は、県がこれまで進めてきた雇用対策の成果と今後どのように事業を進めるおつもりか、その方向性についてお答えください。
二点目として、2009年、リーマン・ショック時の経済への打撃は大企業が中心だったのに対し、今回の新型コロナによる経済の打撃は中小企業が中心です。特に女性を中心とした非正規雇用に関する離職が目立ちます。今後、どのように対策を講じていくのかお答えください。
三点目として、新型コロナの影響で退職を余儀なくされた方を対象に、職業訓練によりIT人材を県が育成して転職に結び付けるべきと考えます。東京都では、IT人材育成支援事業を民間による委託事業として開始しています。35歳以下で求職中か非正規雇用で働いている方を対象に募集したところ、定員50名に対し300名が応募、2カ月間の訓練を終え、2期生の訓練も始まっています。本県においても、同様の人材育成に関する事業を行うべきと考えますが、御見解を伺います。

A.大野元裕 知事

これまで進めてきた雇用対策の成果と今後の方向性についてでございます。
コロナ禍ではまず雇用の維持が重要であります。
県では昨年3月から雇用調整助成金等に係る緊急相談会を延べ27回開催するとともに、休業支援金のPRも私の記者会見やSNSなどで積極的に行っております。
また、失業者支援も重要なことから、コロナ禍においてもハローワーク浦和・就業支援サテライトなど県施設を開所し、令和2年度は1月末時点で、就職確認数延べ4,024名の実績を上げております。
今後の方向性につきましては、感染拡大の収束までは、引き続き雇用の維持の取組を実施するとともに、新しい生活様式に即した就職支援の充実と人材育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
次に、特に女性を中心とした非正規雇用者の離職に関し、今後どのように対策を講じていくのか、についてでございます。
埼玉県女性キャリアセンターでは、このコロナ禍においても、電話やオンラインを活用して相談に対応するなど、仕事を求める女性や働き続けたい女性に対し切れ目のない支援を行っています。
来年度は、主に非正規雇用者を対象に、正規雇用としての就業を目指し、資格取得やスキルアップにつなげるための講座を実施いたします。
また、昨今、需要が高まっているオンライン面接への対応セミナーを開講するなど、離職を余儀なくされた女性が速やかに再就職できるよう支援してまいります。
今後も雇用情勢の変化を注視し、女性を中心とした非正規雇用者など厳しい環境に置かれている方々に対し、きめ細やかな対策を講じてまいります。
次に、IT人材の育成に関する事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、求職者数が増加している中、新たな分野にキャリアチェンジを目指す方々が職業訓練を活用することは、大変有効であります。
本県では、民間教育訓練機関に委託して、ウェブサイト制作やプログラミングなどIT関連の職業訓練を実施するとともに、職業紹介など就職支援を一体的に行っております。
先日成立した国の第3次補正予算において、短期間や短時間の訓練などを新たに可能とする、多様かつ柔軟な職業訓練制度が創設されました。
これを踏まえ、議員お話しの東京都のIT人材育成支援事業の課題や効果を見ながら、本県においても、効果的なIT人材育成に引き続き取り組んでまいります。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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