草加かがやき特別支援学校の過密対策について

Q.蒲生徳明 議員(公明)

私の地元草加市では、平成25年4月に草加かがやき特別支援学校が開校しました。草加市としても市民の期待の大きい待望の特別支援学校であっただけでなく、開校により近隣の三郷、川口、越谷西の各特別支援学校の過密解消に大きな効果がありました。私も市と連携を取り、議会質問や教育長への要望活動を通し開校に関われた一人として、その後の発展を見詰めてきました。
しかしながら、開校時216人だった児童生徒数は今年度400人となり、県内の特別支援学校で児童生徒数の最も多い学校になりました。過密の状況は著しく、私も視察させていただきましたが、児童生徒数の増加に伴って特別教室を普通教室へ転用する際、カーテンなどで仕切って使用している、教材などの備品を保管しておくスペースがない、手洗い場の数が少ないなどといった状況も起きていました。
県の関係課に保護者の思いを伝え、逐次状況を確認していただき、小松教育長にも本年2月、学校を訪問していただいて、お忙しい中、半日をかけてじっくりと視察をしていただきました。そこで、教育長として草加かがやき特別支援学校の現状を視察し、どのようにその現状を受け止めたのか、率直にお答えください。
その後、保護者や学校の要望に対して、教材などの備品を保管するための倉庫の設置や手洗い場の増設などを行っていただきました。保護者からは感謝の声が寄せられていますが、悲しいかな、過密化による教育環境の悪化に対し根本的な解消にはつながっていません。抜本的な対応策として、県は戸田翔陽高校の敷地内に新たな特別支援学校を設置し、草加かがやき特別支援学校にも効果を及ぼすべく取り組んでいます。しかし、開校は平成33年4月であります。開校までの2年間、児童生徒数は増加し続けるものと見込まれます。
保護者からは、普通教室に転用できる特別教室はあるのか、登下校時に昇降口、階段、廊下などを児童生徒が一斉に利用しているが安全は確保できるのか、学年や学部単位で実施される体育や音楽など学習活動は成り立つのかなど、現在も多くの不安の声が寄せられています。
そこで、県には、引き続き草加かがやき特別支援学校の過密状態に対する支援を是非お願いしたいと思いますが、平成33年4月の戸田翔陽高校の敷地内へ新校が開校するまでの間の過密状態に対する具体的な対応策についてどのように考えているのか、教育長にお伺いします。
 

A.小松弥生 教育長

まず、「草加かがやき特別支援学校の現状を視察し、どの様にその現状を受け止めたのか」についてでございます。
私は、本年2月1日に草加かがやき特別支援学校を訪問いたしました。
清掃などを行うビルメンテナンスサービスの授業に取り組む児童生徒の様子や下校の際の昇降口の利用状況、特別教室の普通教室への転用状況などを見学いたしました。
ほんの少しのスペースでも有効活用したり、一斉下校時に教員総出で児童生徒の安全確保に努めたりと、児童生徒や教員が大変な苦労をしており、過密状況の解消は、まさに喫緊の課題であると認識いたしました。
このため、担当課には、早急に草加かがやき特別支援学校への対策について指示をいたしました。
次に、「平成33年4月の戸田翔陽高校の敷地内への新校開校までの間の過密状況に対する具体的な対応策について」でございます。
議員お話のとおり、今後も草加かがやき特別支援学校の児童生徒数の増加は続いていくと見込んでおります。
そこで、過密状況の緩和のために、隣接する特別支援学校において児童生徒の受け入れを進めてまいります。
現在、草加かがやき特別支援学校の通学区域は、草加市全域、越谷市の一部、川口市の一部となっております。
具体的な取組といたしましては、平成31年度から越谷市在住で高等部への入学を希望する生徒は、本人、保護者の意向を確認の上、地元の越谷西特別支援学校で受け入れられるようにしてまいります。
また、平成32年度に川口市在住で小学部1年生になる児童は、川口特別支援学校へ入学できるようにいたします。
これらの取組により、草加かがやき特別支援学校の新規入学生の増加を、最大で30名程度抑えることができると見込んでおります。
さらに、平成33年4月の新校開校に合わせ、草加かがやき特別支援学校を含め、近隣の特別支援学校の通学区域の再編を行います。
平成31年度及び平成32年度の取組と合わせて、100名程度減少する効果を見込んでおります。
県といたしましては、今後とも、草加かがやき特別支援学校に通う児童生徒一人一人が生き生きと学べるよう、教育環境の改善に努めてまいります。
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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