新型コロナウイルス感染症対策について – スタッフの確保

Q.西山淳次 議員(公明)

今回、大変に御苦労かけた保健所の負担軽減と機能強化のために、新年度は本県として38人の保健師の確保が盛り込まれました。大変重要です。しかし、今どこの自治体でも欲しいのが保健師です。確保の見通しはあるのでしょうか、お尋ねします。また、各医療機関では看護師不足も深刻と思われますが、看護師の確保についてどう取り組むのか、併せてお答えください。

A.大野元裕 知事

新型コロナウイルス感染症への対応で特に業務が集中していることから、各保健所の実状を勘案し、38人の保健師増員が必要と判断しました。
そこで、例年実施している職員採用試験に加えて、追加で職員採用選考を実施したところです。
選考に際し年齢制限を撤廃するとともに、保健師養成校に働き掛けを行い、多くは県外から、使命感にあふれた70人を超える方に御応募をいただきました。
4月1日付けで38人の増員が達成できる見通しであります。
次に、医療機関の看護師確保についてであります。
県では、看護師の離職防止・確保を目的に、コロナ入院患者を受け入れている病院に対し、日額4,000円の看護職員手当の補助を創設し、12月現在で82の病院で補助を行っています。
また、医療機関の中には、ストレスをコントロールするため、コロナ病棟での勤務を1カ月単位での交代制にするなど、工夫をこらして看護師のモチベーション維持を図っているところもあると聞き及んでおります。
自らの感染リスクもある中、コロナの対応の最前線で昼夜を問わず献身的に従事いただいている看護師の確保は、極めて重要な課題と受け止めております。
こうした取組を通じて、看護師の離職防止・確保に努めてまいります。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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