Q.橋詰昌児議員（公明）
里親の元であれ、施設であれ、子供たちはいずれ自立しなければなりません。ある意味で社会的養育が成功したかどうかは、子供たちが一人前の社会人として自立できたかどうかにかかっていると思います。どうやって子供たちの自立を応援できるかに思いをはせたとき、県の有力な資源になり得るのが県内7カ所にある高等技術専門校ではないでしょうか。
現行でも、児童養護施設に在籍する子供は授業料が免除の対象になっていますが、この5年間で高等技術専門校に在籍した子供は5人だそうです。技術を身に付け、資格を取得することは自立に向けて大きな力になります。まだまだ拡大の余地がありそうです。施設と里親養育の子供たちに早くから高等技術専門校の存在を積極的にアピールをし、進路の選択肢として考えてもらう。また、高等技術専門校においても学ぼうとする社会的養育の子供たちへの支援を拡充することはできないでしょうか、産業労働部長の見解を伺います。
A.加藤和男 産業労働部長
里親をいかに拡大にするかについてでございます。
まず、児童養護施設と里親養育の子どもたちへの高等技術専門校の積極的アピールについてです。
高等技術専門校では、ものづくりを中心に就職に必要な知識や技術を習得する訓練を実施しており、若者が中心の2年コースは、ほぼ100％の高い就職率となっております。
修了生の多くは、自動車部品製造会社や電子機器製造メーカー、ハウスメーカーなど、日本のものづくりを支える企業で活躍をしております。
また、授業料は低額で、減免制度もあることから、ひとり親家庭や生活保護受給世帯の子どもたちも学んでおります。
高等技術専門校は、少ない費用で確かな就職ができることから、児童養護施設や里親養育の子どもたちの自立を応援する有力な進路先の一つです。
現在、児童養護施設の施設長会議において高等技術専門校のPRを行っておりますが、今後は各高等技術専門校が個々の児童養護施設を直接訪問して働きかけを行うとともに、埼玉県里親会へのPRも行ってまいります。
さらに、児童養護施設や里親養育の子どもたちが高等技術専門校を具体的にイメージできるよう、オープンキャンパスへの参加を呼び掛けるなど、積極的に取り組んでまいります。
次に、支援の拡充についてです。
児童養護施設に在籍する子どもたちの自立を支援するため、授業料免除も含めた高等技術専門校の有意性の周知を図っていくとともに、里親に養育されている子どもたちへの支援の拡充についても検討してまいります。
高等技術専門校が一人でも多くの社会的養育の子どもたちの自立支援に役立つようしっかり取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
