新型コロナウイルス感染症対策について - 救急患者の受け入れ体制について

Q.深谷顕史議員（公明）

12月7日現在で、コロナ病床には1,140人が入院しています。2019年、2020年の当初は、1,000人入院はあり得ない。そのときは医療崩壊のときとも言われておりました。民間病院などに協力をお願いし、現在は1,733床を確保できていますが、入院患者1,000人が莫大な人数であることは今も変わっていません。オミクロン株に対応した入院基準の点数も見直されました。
県が感染拡大初期であるレベル2を維持する中にもかかわらず、入院患者が1,000人を超え、医療現場にとって大変に厳しい状況ではないでしょうか。この1,000人は、入院調整本部が判断しての1,000人なのでしょうか。救急車で搬送された救急患者も含まれているのではと思います。誰もが感染していても不思議でない時代になり、食事が取れない、動けないなど、入院が必要な救急患者がたまたまコロナに感染していたという事例はよくある事例となりました。
寒い時期になり救急需要は更に増えます。搬送されたばかりの救急患者は、コロナに感染していないという確定診断がない限り、個室管理が原則です。発熱などコロナが疑われる患者用の疑い病床については、59医療機関に288床あったのが、協力医療機関に対する補助金が9月末で廃止されたことにより、11月1日時点で42医療機関、147床と、病床数は約半分にまで減少しました。
そこで、以下3点お伺いいたします。
1点目に、現在、発熱などコロナ疑いの救急患者はどのように対応しているのでしょうか。
2点目に、第7波ではコロナ疑いの救急患者の確定診断までに時間を要した上、コロナ病床もひっ迫していたことから、調整本部からの搬送先決定の連絡も時間が掛かり、救急車が長時間現場に止め置かれた事例が多発しました。救急車が5時間も6時間も動けないというのは、新たな要請があっても動けないということであります。今後の感染拡大によっては、救急隊が患者をスムーズに医療機関に託す体制も必要となると考えますが、いかがでしょうか。
3点目に、コロナに感染している他の疾患やけがでの入院患者はどうするのか。県は方策を考え、医療機関に示すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

A.大野元裕知事

コロナ疑いの救急患者への現在の対応についてであります。
県では、発熱や呼吸困難などの症状のある新型コロナウイルス感染症疑い患者に対応するため、令和2年5月25日から、疑い患者受入協力医療機関を指定してまいりました。
国は、コロナ疑い患者の検査結果が迅速に把握できるようになったことなどにより、コロナ疑い患者用の病床を確保する必要がなくなったとして、協力医療機関に対する病床確保料の補助金を9月末で廃止し、コロナ病床や一般病床への転換を促進することといたしました。
そのため、議員御指摘のとおり、10月1日以降、本県の疑い患者専用の個室病床数は、減少いたしました。
疑い病床を縮小又は廃止した医療機関に聞き取り調査を行ったところ、検査結果が迅速に把握できるようになったことに加え、元々病院が持っている隔離病床や処置室等を使用して対応するため、疑い患者の受入れに影響はないとの回答をいただきました。
協力医療機関を辞退された後も引き続き、疑い患者を受入れていただいていることを確認しております。
次に、救急隊が患者をスムーズに医療機関に託す体制についてでございます。
この夏は、酷暑に加え第7波による感染の急拡大で、過去10年のうちで最も多い救急搬送の年となりました。
今後の感染拡大については、第7波と同様、救急搬送の要請が急増する恐れがあります。
他方、第7波で救急搬送されたコロナ疑い患者のうち、約5割は入院の必要がない軽症患者が占めており、このような軽症患者の救急要請を減らす取組が重要であります。また、現在では検査キットの普及を前提に、自己検査を働きかけております。
引き続き、検査キットによるセルフチェックの呼びかけや救急電話相談の体制強化などの対策を推進するほか、新型コロナ陽性者に対しては、陽性者相談窓口の設置やオンライン診断などを実施し、体調悪化時には必要に応じ速やかに医師の診療を受けられる体制を構築してまいります。
こうした取組により、不要不急の救急搬送を抑制し、救急隊が真に必要な方を円滑に医療機関に搬送できるよう対応してまいります。
次に、コロナに感染している他の疾患やけがでの入院患者について、県から医療機関に方策を示すことについてでございます。
オミクロン株の流行以降、新型コロナウイルス感染症による肺炎の発症は比較的少なくなり、基礎疾患や持病の悪化による入院が増加をしております。
入院調整が難航する案件につきましては、県内の救命救急センター等に勤務する医師に「入院調整支援コーディネーター」としていつでも専門的な見地から助言をいただいく体制を整えております。
令和4年5月には、受入れ医療機関に対し、新型コロナと併せて他の疾患の診療ができる分野について、アンケート調査を実施いたしました。
結果をもとにして、脳出血や心筋梗塞などの、基礎疾患のある陽性者の診療が可能と回答した医療機関に対し積極的に依頼し受け入れていただいております。
県内の医療資源を最大限に活用し、それぞれの患者が最も適した医療を受けることができるよう、入院調整に努めてまいります。